2012/01/10

米国のTPP戦略

TPPでの米国の真意が見え隠れする示唆に富む記事

http://www.bilaterals.org/spip.php?article20840

インドネシア、AANZFTAようやく開始

AANZFTA (Asean Australia New Zealand FTA) の中で唯一未発効だったインドネシアがようやく1月10日にAANZ開始予定だそうだ。

http://www.bilaterals.org/spip.php?article20865

上記のメディアの記事では署名 (sign) になってるけど、確か昨年10月にインドネシア国内で法令が整備されて、2012年1月10日は実施・発効 (enter into force) じゃなかったかな?
http://www.bryancaveconsulting.com/sitebranches/publications/docs/BCIC_Asia%20Trade%20Bulletin_Nov-Dec%202011.pdf

2012/01/05

他法令データーベース

まだベーター版だが日本関税協会のウエッブサイトに「他法令データーベース」というのがある。HSコードに関連する他法令を紐つけしており、どんな他法令が関連するのかHSコードからチェックできるというもの。貿易の実際のオペレーションでは苦労するのは他法令で、税関のウエッブサイトなどにも他法令は他省庁管轄なのであまり詳しく触れられていない。なかなかのスグレものだ。

http://www.kanzei.or.jp/tahourei/hs

ただし注意しなければいけないのは、輸入の観点からだけのようだ。例えば輸出貿易管理令は他法令の中に入っていなかった。コンピューターや軸受け、光ファイバーなどのHSコードから検索してみても何も出てこない。

2012/01/04

スナップ・バック条項とは?

1月4日付けの日本経済新聞朝刊にTPPに関する記事が載っています。
これは米国のUSTR元代表にインタビューをしたもので、要旨としては、

「国内で必要な改革を断行できない国を入れても交渉全体を遅らせるだけというのが米政府と議会、他のメンバー諸国の共通認識。」
「日本は長年の懸念である農業や自動車、牛肉、非関税障壁、日本郵政の保健分野などをめぐり顕著な譲歩を示す必要がある。」
「自動車で日本への市場アクセスの問題が改善されない場合に、スナップ・バック条項を設ける可能性はある。」

さて、スナップ・バック条項とは? 世界のFTAやTPPについて学ぶ際に知っておいたほうが良い項目でしょう。これは韓米FTAで導入された自動車関連紛争で特別に認められた救済措置で、簡単に言うと以下のようなものです。

スナップ・バック条項
「韓米FTAでは、締約国の措置がFTAの規定に違反または無効化侵害しており、それにより貿易が実質的な影響を受けているとされた場合、相手国は最恵国待遇税率を超えない水準まで自動車の関税を引き上げることができるとする措置を導入した。」

ちなみに韓国はEUとのFTAではこのスナップ・バック条項は盛り込んでいません。

2011/05/19

リスクマネージメントのセンス

5月19日の日本経済新聞朝刊の記事の中に、日本企業の経営に関連して以下のような内容の記述がありました。

「現場の危機対応力は日本企業は群を抜いて優れているが、将来の危機を予測して周到に備える姿勢は弱い。」
「日本企業は対応可能な危機しか起こらないと考えたがる。」

ようはリスクマネージメントのセンスがいまひとつ、かつ戦略的に物事を考えて経営に反映していく力が弱い、ということだと思いました。

安全保障輸出管理のICP(社内コンプライアンスプログラム)も、物流管理の観点からだけでなく、全社的なリスク管理マネージメントの文脈で語られることが多くなりました。
例えば非該当の製品が大半で、輸出令別表一リスト規制品の輸出許可を取得して輸出するケースは年間数えるほどしかない企業が、ICPを作り社内で運用し、METIに届出して一般包括を取得するのはどうなのでしょうか?

近視眼的にメリット・デメリットだけ言えば、毎年7月のチェックリスト提出や、ICPに伴う社内監査、METIへのExposure が増すなど、かえって面倒なことの方が多いという考え方もあるかもしれません。
しかし今回の震災のように想定外のリスクが振りかかってきた場合はどうでしょう?
普段から何がしかのリスクマネージメントを行ってきた企業と、目先の手間とメリットだけで判断して何も行ってこなかった企業との対応力の差は大きなものがあるのではないかと思いました。

個人的には、古い話で恐縮ですが、2000年のY2K問題で米国本社から言われて万が一のための Contingency Plan を作らされた経験がありました。言われてしょうがなくやったという感じですが、万が一電気がストップしたらとか倉庫のオペレーションがストップしたらとか、いうシナリオでした。今年の3月11日の震災の際にはまさにそういったことが現実に起きたわけで、そのときの経験が実は役に立ったと思っています。(そのときもっと真剣に関わっていればよかった。。。)

2011/05/11

Greenfield study?

英語を日本語に翻訳していて、どう意訳したら一般の人にわかりやすくなるかなと思案することがあります。
Greedfield study っていう言葉にぶつかりました。
グリーンフィールド研究って、カタカナにしたところで一般の人には殆どわからないでしょう。
最初は環境に関することかな?って思いました。
ところがこれは投資がらみの文脈で以下のような意味になります。

■グリーンフィールドとは

グリーンフィールド投資とは、外国に投資をする際に法人を新しく設立して、設備や従業員の確保、チャネルの構築や顧客の確保を一から行う投資の方式のことです。グリーンフィールド投資は、文字どおり、何もない野原に買い取って、位置から建物を作り上げていくような投資になります。

なので、新規法人設立の研究、っていう訳にしときました。環境問題の研究なんて訳したらえらい恥をかくところでした。

2011/04/25

輸出管理保冷の英文訳

以前に筆者はブログか何かで、輸出管理法令の英文訳は、法律と令しか存在しない、つまり外為法と輸出貿易管理令、外国為替令、しかない、ということを書いた覚えがあります。
なので輸出管理実務に実際に必要な省令や通達は英文訳がないので不便だなあ、ということを言いたかった訳です。

ところが省令も以下のものが「日本法令外国語訳データベースシステム」に掲載されていることを最近発見しました。

- "貿易外省令"  つまり貿易関係貿易外取引等に関する省令 (Ministerial Ordinance on Trade Relation Invisible Trade, etc.)
- "貨物等省令"  つまり輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令 (Ordinance of the Ministry Specifying Goods and Technologies Pursuant to Provisions of the Appended Table 1 of the Export Control Order and the Appended Table of the Foreign Exchange Order)
 - 輸出貿易管理規則 (Export Trade Control Ordinance)

ただし注意しなければならないのが、これらは最新の変更を反映していないという点です。
例えば貿易外省令は翻訳日が2009年5月です。ですので外為法の改正で現在は大きく変更になっっている第9条が古いままです。
また、貨物等省令も翻訳日が2009年10月なので、最新のリストの2010年4月のものではありません。また、貨物等省令は1年に1回くらいの頻度で変更になり、近いうちにまた変更になります。

とはいえ、変更がない部分などでは英語標記をチェックする上で大変参考になります。

2011/04/20

HS code 表をiPhoneで持ち歩く

HS code 表をiPhone にダウンロードできるアプリがあるので早速試してみました。
これは日本語版は存在せず、英語版のみになります。115円です。
http://www.hscodehandbook.com/

ただしHSコードだけで、税率はありません。HSコードは6桁までの情報です。

用語で検索もできます。しかし用語はあいまい検索ではなくexact match です。
つまり、HS code 8471 にあたるPCやコンピューターなんかも、"PC" とか "computer" では検索できず、"automatic data processing machine" というどれかの言葉でないと検索できません。

iPhone で常にHS codeを持ち歩いて参照できると便利なことってあるのでしょうか?
しばらく使って試してみたいと思います。

2011/04/15

アジアパシフィックの本部として最適の都市は?

MNC (Multi National Company) のアジアパシフィック (AP) の本部を置く都市はどこが一番人気があるのでしょうか? ある欧米の商工会議所が調査を行い、その結果をたまたま入手しました。
発行は2011年ですので調査の元データーはおそらく2010年のものでしょう。

調査の項目や基準は、以下の通りです。
  1. 顧客やマーケットに近いこと
  2. 法制度環境の友好度
  3. 安定した政治環境
  4. 友好的なビジネス環境
  5. 有利な税制環境
  6. 優れた人材のアクセス環境
  7. オペレーションコスト
  8. 透明性がありマーケットアクセスが容易
  9. 生産設備や工場へのアクセス
  10. ディストリビューションチャネルへのアクセス
以上のポイントを総括的に評価すると、ベスト10は以下の都市になるそうです。
  1. 上海
  2. 香港
  3. シンガポール
  4. 北京
  5. 広州
  6. 深セン
  7. 東京
  8. クアラルンプール
  9. バンコク
  10. ソウル
ベストスリーの都市は、ああやっぱりね、という感じですし、実際にAPの本部を置く企業は多いです。
広州や深センなど中国の都市が東京より上なのは、やはり中国の勢いを感じます。
この調査のデーターはおそらく2011年3月の東日本大震災より前でしょうから、東京の位置づけは7位から今後落ちていくと思われます。地震以降、拠点を東京から大阪あるいはアジアの他の都市に移した企業も多いと聞きます。

私見ですが、東京へAPの本部を誘致を本気で考えるなら以下の3点の改善は必要でしょう。
  1. マーケットの拡大や技術革新の展望を示す
    人口が減少し、マーケットが小さくなっていく場所に好き好んで投資を続ける企業はありません。移民も規制されていますし、様々な考えやバックグラウンドを持った人材が衝突して生み出すイノベーションも期待できない。
  2. 透明性のある法規制、特に不透明な運用をどうにかする
    非関税障壁、日本独自の基準のわかりにくさ、恣意的で神経質かつ細部にフォーカスしすぎの運用、英語での法令が手に入りにくい、など
  3. 人材の不足、優秀な人材へのアクセス改善
    どんな分野にしろグローバルに通用するビジネススキルをもった人材で、英語のみで業務が遂行できる人材の絶対数が国力と比較して少ない。いても大企業に偏っており人材の移動が少ない。
企業を誘致するために高い日本の法人税を5%程度減らす話も、地震の後で立ち消えになりそうです。震災で東京の魅力度がどんどん減っていくことを危惧します。

2010/08/26

JETRO貿易投資白書が無料でダウンロード

JETRO貿易投資白書は毎年出版されており、仕事に役に立つ資料だったので購入していました。
(以前は3,900円 + 税)

現在の2010年版は「ジェトロ世界貿易投資報告」となっています。
なんと今はweb から無料でpdf でダウンロードできます。
また使い勝手がいいことに、章ごとや国・地域ごとに細かくダウンロードできます。 この国の情報だけ知りたい!って人には便利です。
JETRO様どうもありがとうございます!

http://www.jetro.go.jp/world/gtir/2010/

2010/08/24

タイ、付加価値税をさらに減税

8月24日付けの日本経済新聞によると、タイ経済のGDPはデモの影響で一時減速、4-6月は年率では1%成長止まりとのこと。
4-6月の実質GDPの伸び率前期比は0.2%増で、年率換算で14%前後と見られた1-3月期から一転して1%程度の低成長にとどまったもよう。これは3-5月にバンコックで発生した反政府デモにより観光業が打撃を受けたことが響いた。ただし輸出は好調でこれが国内の打撃をカバーしている構図。

このような状況を受け、タイ政府は付加価値税の減税措置を決めている。

2010年8月3日のタイ政府内閣決議により、内閣は財務省が提案した付加価値税の削減対策延長案を承認し、法制度委員会事務局に緊急案件として提出した。
財務省が提案したその対策では、国内経済の低迷を克服するために以前から実施されている付加価値税対策 (付加価値税を10%(地方税を含む)から7%(地方税を含む)に削減)を延長する。
この措置は2010年9月30日までであったがさらに2年間延長する。加えてさらなる付加価値税削減を行い、6.3%とする。

今回の対策の主な内容は、以下の通り。
1. 2010年10月1日から2012年9月30日まで、一時的に付加価値税を6.3%と、さらに削減すること。
2. 2012年10月1日からは、付加価値税を10%に戻さず、9%とすること。

今年に入ってのアジアパシフィック各国とのFTA/EPAの発効もあり、タイは輸出は好調ながら、国内経済は回復途上との認識で、引き続き景気刺激策を取り続ける。

2010/08/23

タイの地域統括本部 (ROH) 税制優遇を拡大

8月23日付けの日本経済新聞で、タイとシンガポールが多国籍企業の地域統括拠点の誘致へ本格的に動き出したとの記事があった。税制優遇の拡大により、加速するアジアの地域経済統合をにらみ、タイとシンガポールで主導権を争う構図である。

この日経新聞の記事は、タイの優遇措置と、シンガポールとの競争の構図を簡潔にまとめてある良い記事である。しかしタイの実際の優遇措置の適用条件は複雑であり、よくよく条件を確認しておく必要がある。以下は今年6月に筆者が翻訳した弊社のニュースレターである。ご興味にある方は参考にされたい。

(英文オリジナル: http://www.bryancavetrade.com/sitebranches/publications/docs/ATA-TH-ROH-May-27-2010.pdf )

タイの新ROHパッケージ

2010年2月10日に開催されたROH(Regional Operating Headquarter: 地域統括本社)の設立に関するセミナーに引き続き、政策開発小委員会はROHの奨励についてのフォーラムを2010年5月24日に、タイ首相のアピシット・ウェッチャシィーワ氏の名前で開催し、新しいROHの利点と条件提案についてのフィードバックを得ることができました。

タイROHプログラムをより魅力的なものにするために、新しいROHパッケージでは海外で得られた適格収益についての制限条件が取り外されました。さらに少なくとも3ヶ国以上の国外企業へのサービスの提供という必須条件も緩和され、これを逐次条件へと改定されました。(例:ROHは初年度は少なくとも1カ国で一つの会社へのサービス提供、3年以内に2カ国へ、5年以内に3カ国へ)それに加えて、ROHが関わる原材料・部品・完成品の調達サービス活動の規定範囲を、関連企業への原材料・部品・完成品の調達から得る貿易収益を含むように範囲拡大がなされました。

税金優遇の面では、海外および国内の会社への規定されたサービス提供から得る収益への法人税率が、「10% - 30%」から「0% - 10%」のレンジへと低減されました。しかしながら、この新ROHパッケージでの法人税の優遇措置は10年の期間制限があり、ROHの規定の条件さえ満たせば15年まで延長できるものの、それには少なくともタイで年間に少なくとも1500万バーツの出費を行う、又は3000万バーツの投資を行わなければなりません。また、ROHの従業員には個人所得税の優遇があり、もしROHが海外企業へのサービス提供で得た収益がROHの総収入の少なくとも50%以上あれば、8年間の通常の累進税率の代わりに、15%のフラットレートが適用されます。しかしながら、この新パッケージは、海外の関連企業や支社からの利子収入とロイヤルティー収入への税率低減は提供していません。

新ROHパッケージについては、個人所得税の優遇措置として、外国駐在員の個人所得税フラットレートや海外での収入についての基準などについて幅広く議論されました。小委員会はこれらの事項について再検討する旨合意しましたが、副蔵相であり小委員会の議長のプラディット・パタナプラシット氏は、この新ROHパッケージは2010年6月1日から有効であると述べました。興味深いことに、この新パッケージは既存のパッケージとの入れ替えではなく、両方とも存続し、企業が選択できるようになっています。

フォーラムでは、新ROHパッケージのいくつかの基準については明確になっていない部分もありましたが、より緩和された基準と改善された利点も出揃い、既存の企業にも新規の企業にも両者に魅力的な機会を提供するものですし、タイでのROHオペレーション企業数の増加を期待できるものと思われます。また現在のFTA環境の活用も視野に入れ、ROHの利用を慎重に計画することにより、タイのみならずその他地域も含めて、ビジネスには必ずや有益なものとなることでしょう。

2010/07/09

マレーシア Strategic Trade Bill 2010の概要

今年4月に発表されたマレーシアの輸出管理法、Strategic Trade Bill 2010 ("STB")の概要が判明しました。

  • リスト規制: EUのリストを採用予定
  • キャッチオール規制: リスト規制品以外の品目で導入する
  • 幅広い規制のスコープ: 通過、積み替え、仲介行為も適用対象
  • 違反への厳しいペナルティ: 最大死刑
  • 導入時期: 2010年12月の予定

マレーシアにて輸出オペレーションを行っている企業は、今年12月から対応できるよう準備が必要となるでしょう。

まだ適用除外の運用、公的な該非判定のサポート、trade facilitation などの詳細が明らかではありませんが、上記を見る限りシンガポールが2008年1月から導入したレベルを目指しているような印象を受けます。

2010/07/08

CEPT フォーム D を2010年7月1日よりATIGA フォーム Dに切替

2010年5月17日よりASEAN物品貿易協定 (ATIGA)がAFTAを継承し有効になったため、10ヶ国のASEAN諸国ではAFTA/ATIGAの特恵関税を利用する際にはCEPTのフォームDの代わりに新しい原産地証明書 (ATIGAのフォームD) を使用しなければなりません。 よってタイ国と他のASEAN諸国では、2010年7月1日をもって新しいATIGAのフォームD を発行・承認することに合意しましたが、便宜措置として輸出入者は2010年11月6日まではCEPTのフォームDを使用することもできます。

実際、外国貿易局ではCEPTフォームDをATIGAフォームDに切り替え発行する準備はすでに出来ています。しかしASEAN諸国の一部ではこの新システムに対応するには依然として準備の時間が必要な国もあり、外国貿易局は新しいATIGAフォームDの発行開始日を2010年7月1日としました。新しいATIGAフォームDはCEPTのフォームDと僅かに異なる部分もあります。例えば、外国貿易局は偽造防止のためATIGAフォームDでの「すかし模様」を変更しました。しかし両方のフォームを記入する際に必要とされる情報は全く同じです。さらに、輸入者はアセアン産業協力スキーム (AICO: ASEAN Industrial Cooperation Scheme) での特恵関税率を利用する際にはATIGAフォームDを使用することができません。これはAICOスキームは1996年にアセアン各国により署名されたAICOスキーム基本協定に基づいているためです。この協定ではAICOの特恵はCEPTの原産地証明書(フォームD)上にAICOの印がある場合にのみ適用されます。ということで、アセアン各国にとってはATIGAフォームD を利用する製品にAICO 特恵を適用する法的根拠が現在まだないことになります。ASEAN諸国は、この問題を修正するために、ATIGAフォームDによりAICO 特恵を利用できるよう、現在AICO基本協定第2次プロトコルを草案中です。

2010年7月1日から輸出企業は外国貿易局にATIGAフォームDをリクエストすることができますが、一方、実際には輸入者側では、その日よりATIGA特恵を利用することはまだできません。税関機関がATIGA下での関税免除・削減に関する通達をまだ発行していないからであり、これはこの通達の根本部分を成す2009年品目別規則(PSR)が未だにタイ憲法2007の第190条により議会で承認されていないからです。したがって、この税関通達が発行されるまでは新しいATIGAフォームDによりATIGA特恵税率の適用はできないことになっています。

この件について税関機関は2010年4月30日にお知らせを出し、当面この間ATIGAフォームDを利用してATIGA特恵適用を希望する輸入者は、通常の税率でまずは関税を支払い、輸入申告の”Remark”欄に“ATIGAの特恵利用権利を保有する”旨を記入し、関連通達が発行された後に支払った関税分を返金リクエストするように案内をしています。また、税関機関はこの通達は2010年7月か8月には発行することができると表明しています。それまでは輸入者は関税減免の特恵を利用する際は、CEPTフォームDを使用するか、又はATIGAフォームDを使用して後日に関税返還権を行使するかのどちらかを選ぶこととなります。

(Source: http://www.bryancavetrade.com/  Asia Trade Alert as of June 28, 2010)

2010/07/07

AEOの相互承認

財務省関税局は先月24日、25日に相次いでAEOのEU とカナダとの相互承認を発表しました。
概要は財務省のホームページに載っています。

今日、カナダ側の日本とのAEO相互承認の発表プレスリリースを見ました。
実はカナダは同時に、日本だけでなく、シンガポールと韓国ともAEO相互承認を発表しています。

http://www.cbsa-asfc.gc.ca/media/release-communique/2010/2010-06-25-eng.html

日本側の日本語の発表だけではこれはわかりません。
AEO相互承認も将来はFTAのように網の目のように入り組んでくるかもしれません。

2010/06/30

ATAカルネの運用変更

商品見本や展示会用の物品を海外に持ち出して、日本へ持ち帰る際にはATAカルネを利用されていらっしゃる方は多いかと思います。
筆者も昔はよく利用する機会ありましたし、日本商事仲裁協会への申請業務も行っていました。

このカルネは一言で言えば、「一時輸入用インボイスの回数券」です。
外国で一時輸入の際にかかる関税などの税金を払わずに、持ち帰りを前提にしたものです。

これが今後は外国での販売、つまり外国で消費する、ことが可能となりました。
もちろんその分の現地でかかる税金は支払う必要がありますが、その納税証明書を後でカルネと共に日本商事仲裁協会に返還すればOKとのこと。
やはり、現地で実際に商談した際に、その場で買いたい、売ってくれという話になることは多いです。
弾力的な運用になったということですね。

参照: http://www.jcaa.or.jp/carnet-j/about.html

2010/06/28

世界のAEOの比較情報

6月24日と25日付けで立て続けにEUとカナダとのAEO相互承認がそれぞれ発表されました。
このニュース自体は財務省や税関のホームページを見ると載っているので、多くの方がすでにご存知だと思います。

海外の友人とこの件について情報交換をしていたら、とても良いweb siteを教えてくれました。
世界のAEO情報が比較チャート形式で載っている約40ページのpdf です。 内容はWCOによって書かれたもので、web site はフィンランドの税関になります。
http://www.tulli.fi/fi/yrityksille/asiakkaana_tullissa/AEO/kiinnostuitko/WCO_kooste.pdf

日本のAEO情報は税関が積極的に発信しているので簡単に情報収集できますが、世界各国のAEO情報が比較一覧形式になっているこの資料はなかなか貴重です。

2010/06/25

米国EAR 暗号規制の変更

米国EARの暗号規制が緩和され変更が予定されています。
http://www.federalregister.gov/OFRUpload/OFRData/2010-15072_PI.pdf

おそらく、まもなく発行されるFederal Registerに載ると思われます。
まだよく読んでいないのですが、主な変更内容は以下のようです。
  • ENCの運用の変更(緩和ですね)、例: 30 days rule の変更
  • Category 5 part 2 (5A002 や 5D002 など)に“ancillary cryptography”の除外規定の導入

“ancillary cryptography”は大きな影響があるでしょう。Wassenaar dual-use list の2009年12月の合意内容ですが、米国はまだEARに反映していませんでした。(日本は2010年4月に反映スミ)

(追記)

6月25日付けでBISよりプレスリリースで本件発表がありました。また、EARのCategory 5 - part 2も 6/25付けで中身がすでに変更になっています。

Summary: http://www.bis.doc.gov/news/2010/encryption_rule_summary.pdf

2010/06/21

FCPAの執行増加に注意

FCPA (The Foreign Corrupt Practices Act - 連邦海外腐敗行為防止法) の執行が近年目に見えて増加しています。

2004年からの統計によれば、法務省のFraud Section は37件の違反執行により、合計で15億ドル以上の罰金を科しています。
さらに注目すべきは2004年からの個人の違反執行件数は81人ですが、そのうちの46人は2009年と2010年前半のみで挙げられています。この期間の違反執行の半分以上がここ1-2年ということです。

FCPAが適用される範囲は極めて広く、米国系外資系企業で働く日本人はもちろん、日本企業でも米国でADR(米国預託証券)を発行していれば、例えば米国外のオペレーションでの不正でもFCPAの対象になります。また、海外企業が送金や支払いに米国系金融機関を使用した場合でも適用されます。

法務省では、社内でのコンプライアンスプログラムの実質的な運用と、違反を社内で発見した場合は速やかにVoluntary Disclosure をすることを指導しています。

おそらく米国系外資系企業で働く人間は、入社時の誓約書でもあれば、そこにFCPAを遵守することに同意する、といった文言があると思います。あらためて見直してみて認識を新たにするのも良いでしょう。

エリトリアを通常兵器CA国連武器禁輸国に追加(確定)

以前に当ブログで取り上げた、4/29付けのパブリックコメントで出されていた本件が確定して発表されました。
http://tradecomplianceoffice.blogspot.com/2010/05/ca.html

公布は2010年6月23日、施行は2010年9月1日です。

http://www.meti.go.jp/press/20100618001/20100618001.html

エリトリアを輸出令別表第3の2(国連武器禁輸国)に追加することにより、通常兵器キャッチオールで用途案件に該当する場合には、輸出許可申請が必要になります。