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2010/07/09

マレーシア Strategic Trade Bill 2010の概要

今年4月に発表されたマレーシアの輸出管理法、Strategic Trade Bill 2010 ("STB")の概要が判明しました。

  • リスト規制: EUのリストを採用予定
  • キャッチオール規制: リスト規制品以外の品目で導入する
  • 幅広い規制のスコープ: 通過、積み替え、仲介行為も適用対象
  • 違反への厳しいペナルティ: 最大死刑
  • 導入時期: 2010年12月の予定

マレーシアにて輸出オペレーションを行っている企業は、今年12月から対応できるよう準備が必要となるでしょう。

まだ適用除外の運用、公的な該非判定のサポート、trade facilitation などの詳細が明らかではありませんが、上記を見る限りシンガポールが2008年1月から導入したレベルを目指しているような印象を受けます。

2010/06/15

香港、今年二度目の輸出管理リスト改正(続編)

4月30日に、香港で輸出入管理コントロールリストの改訂が発表されました。
http://tradecomplianceoffice.blogspot.com/2010/04/blog-post_30.html

その時点では、いつから施行されるのか不明でしたが、香港のTID 当局 (Trade and Industry Department) から6月14日より施行との発表がありました。もう新リストで施行なのですね。
http://www.stc.tid.gov.hk/english/circular_pub/2010_stc04.html

2010/05/27

中国の暗号規制をひもとく

先月の北京で行われた輸出管理サミットでは興味深いプレゼンテーションが多く聞けました。
その一つで、ある大手法律事務所のプレゼンで中国の暗号規制についてすごくわかりやすく解説されておられました。その内容サマリーをご紹介します。

1) 中国の暗号規制のいきさつと成り行き
  • 1999年に導入され、輸入、販売、使用、研究開発及び中国国内での商業用暗号製品の製造に関して規制をかける
  • 管轄は SEMB (State Encryption Management Commission - 国家暗号管理局)

2) 1999年の導入時の特徴

  • 商業暗号製品の研究開発、生産、販売、輸入及び使用にはSEMBの事前の認可が必要
  • 外資系企業はSEMBの認可なしに、中国で開発された暗号技術を使用した商業暗号製品の製造や販売はできない。
  • 特に暗号の研究開発には強い制限がかかる。
  • 外国で開発された暗号製品は、中国輸入に際しては、外資系企業の内部使用であれば可能。

3) Core / Non-Core の区別

  • 2000年に出された通達では、暗号規制は、暗号の使用が"Core"機能となる製品にのみ課される。
  • 例としては、PCのオペレーティングシステム、テレビゲーム、携帯電話など
  • SEMBは Core / Non-Core の解釈についてのガイダンスはそれ以降出していない。
  • SEMBには違反摘発のリソースはないし、Core / Non-Coreの判定は自主判断にまかされている。

4) 2007 年から 最近の動向

  • ライセンスの運用について: 外資系企業は外国で開発された商業暗号製品の使用について中国国外との接続については許可され、使用のライセンス・輸入のライセンスの手続き方法が紹介された。
  • しかし、Core \ Non-Coreの区別解釈については依然として不透明なまま。
  • SEMBと中国税関との合同メッセージで輸入許可運用が出された。
  • 2010年の中国関税分類番号で9つの新しい暗号製品を指定(10桁レベル)、例としては8517.62.2910 - Optical Communication encrypted routers など
  • キャッチオール条項もあり、それ以外の関税分類番号でも、輸入者が暗号技術があると「知っている」あるいは「知るに足る」場合もカバー。
  • 例外: 暗号製品が請負製造業者にて輸入されて輸出される場合、暗号製品が一時的に輸入され中国税関の監督下にあり輸出される場合、あるいは保税域内・輸出加工区にある場合など

5) グローバルの暗号規制と中国の比較

  • レジーム: グローバルではワッセナーの規制だが、中国はワッセナーメンバーではなく独自の暗号規制
  • 規制タイプ: グローバルではキー長やアルゴリズムでの規制だが、中国は"Core / Non-Core"が規制の基準
  • 規制のスコープ: グローバルでは通常、輸出規制のみ。しかし香港など一部のアジアの国では輸入も規制。エンドユース・エンドユーザー規制や米国では「見なし輸出」や「再輸出」も規制。中国では輸入、販売、使用、製造、研究開発への規制。
  • 暗号を海外製と自国製で区別: グローバルでは区別なし、中国では区別する。

6) 企業への実際的なアドバイス

  • 製品の分類
  • 税関とSEMBへの対応
  • 規制実施状況のモニター
  • 貿易団体との密な連絡

最後の「実際的な」アドバイスは対して役に立つようなものはありませんし、ブログ内で文字だけにしてしまうといまひとつです。しかし、実際のプレゼン説明はわかりやすく簡潔にまとめてあったので、非常に優れた内容でした。

2010/05/13

コピー機内に輸出管理該当情報はないか?

筆者の米国の同僚のブログに興味深い記事がありましたので紹介します。

どこのオフィスでもコピー機は置いてあるでしょうが、そのコピー機で2002年以降に製造されたモデルの大部分は内部にハードディスクドライブを備えていることは意外と知られていないようです。
そのハードディスクドライブには、コピー機にかけた情報が満載です。

通常、オフィスコピー機はリース契約で古くなると、業者さんが引き取りに来て新しい機種に置き換えたりします。古いコピー機のハードディスクはどこにいくのでしょうか?

CBSイブニングニュースの記事で、こういった古いコピー機から個人情報・機密情報が出るわ出るわという潜入体験レポートを読みました。こんな情報を含んだままのコピー機がジャンク品下取りということで売買され、海外にコンテナーに詰められて輸出されることも多いそうです。
http://www.cbsnews.com/stories/2010/04/19/eveningnews/main6412439.shtml


技術の進歩に伴い輸出管理の仕事でカバーすることも多くなります。最近ではクラウドコンピューティング、でもって今度はコピー機までも管理対象?? ため息が出そうです。。。

このコピー機のケースは、輸出管理だけでなく、企業としての秘密保持・個人情報保護の分野でもあります。コピー機のハードディスクは使用後、データー消去、あるいは粉砕するとか、機微な情報のコピーはセキュリティのかかったコピー機でのみ行うとか対策が必要でしょうね。

2010/04/30

香港、今年二度目の輸出管理リスト改正

香港の輸出管理リストが改正されることが本日発表になりました。
今年の2月に一度リストを改正していますので、今年二度目の改正になります。
要点は:

  • ワッセナーの2009年リストを反映する。日本のリストは今年4月から反映してますので、香港も日本に追いつく形になります。
  • 品目として大きな影響がありそうなのは、Schedule 1に、Category 5 part 2 のAncillary encryption (Note 4) の除外規定が入るので、副次的暗号製品が除外品目になること。
  • Schedule 2 から暗号製品を除外するそうです。今までは機微な品目としてトランジットでも輸出入ライセンスを必要とするSchedule 2品目に(武器や原子力と並んで!)暗号製品も入ってました。これは緩和措置でしょう。

いつから施行されるかはまだ明記されておらず、必要な法的手続きが済み次第ですが、前回のペース(12月発表で2月施行)を考えると7月頃でしょうか。

2010/04/27

マレーシア Strategic Trade Bill 2010について

先週一杯まで、北京での輸出管理セミナーに参加しておりました。なぜか北京のホテルからはこのブログサイトにアクセスできませんでした。他のサイトはほぼ問題なくアクセスできたことを考えると、Googleのブログサイトなので、おそらく中国国内からは検閲でアクセス不可だったのでしょう。


マレーシアは従来、4大レジームに対応する有効な国内の輸出法規制が存在せず、イランやリビアへの横流れの「抜け穴」と見られていました。
しかし状況は変わりそうです。2010年4月上旬にマレーシア国会で Strategic Trade Bill 2010が可決され、マレーシアも先進国並みの輸出管理法制度を備えるべく、第1歩を踏み出しました。
この背景には米国政府からの強い圧力があったとも言われています。
この法案はすでに英語で公開されています。以下はその法案を読んでのポイント概略です。

  • 規制品目リストは未だ未発表:  一番気になるのは規制品目リストがワッセナーのデュアルユース品に対応していて番号がECCNタイプなのかどうかでしょう。これは実はまだわかりません。Strategic Trade Bill 2010には、後日 Gazette に大臣により発表されるとあるだけです。
  • 規制対象のトランザクションは、輸出だけでなく、transshipment, transit, brokering, intangible technology transfer と広範囲を網羅している。また、大臣は規制エンドユーザーを指定することができるとあります。国連安保理決議 1540号 (UNSCR1540) や、キャッチオール規制の考え方にに対応する法制と言えます。
  • 厳しいペナルティ:  違反への罰則は、最高で死刑・終身刑です。(これは故意の違反で武器にに関連し、そして違反の結果死者が出た場合に限定されます。) しかし故意でなく、違反品目が武器以外であったとしても、個人には5年を超えない懲役・500万リンギット(US$で約150万)、法人には1,000万リンギット(US$で約300万)が最高と厳しいものになっています。
  • 管轄省庁はおそらく Ministry of International Trade and Industry ("MITI") と言われている。(法令上は言及しておらず、後で大臣を指定する形。ニュース発表ではおそらくMITIであろうとのことです。)
  • 域外適用条項あり: 条文では米国の輸出管理の様に域外適用を言及しています。ただし実際の運用はどのようになるかは定かではありません。
    Extra-territorial application4. (1) This Act shall, in relation to any person, whatever his nationality or citizenship, have effect outside as well as within Malaysia, and where an offence under this Act is committed by any person in any place outside Malaysia, he may be dealt within respect of such offence as if the offence was committed at any place within Malaysia.
結論から言うと、まだ実際の輸出管理がどのようなものになるか、この法案からでは漠然とした姿しか見えてきません。しかし企業としては、輸出管理体制の構築は一夜ではできませんので、今後の動向をモニターしつつ、下準備を進めておきたいものです。


(Source: http://www.parlimen.gov.my/billindexbi/pdf/DR042010E.pdf )

2010/04/07

タイとマレーシア輸出管理法規制を導入予定

現在、出張でタイのバンコクに来ております。目的はバンコク在住の企業と、当地の米国商工会議所で米国輸出管理についてのセミナー講師を務めることです。
米国輸出管理は域外適用で、第3国からの米国製品の再輸出も規制対象ですので、タイで操業している企業でも知っておく必要があります。

タイの輸出管理の国内法ですが、日本や米国のような4大国際レジームに準拠した法制度はありません。もちろん武器や麻薬とか化学兵器に使える化学品とかは輸出規制はありますが、いわゆるワッセナーのDual-use item の規制は導入していません。
ただしここにきてタイ政府も先進国並みの輸出管理を導入する強い意欲を示しています。
それで筆者は、セミナー講師の傍ら、タイの商務省に呼ばれて先進国の輸出管理についてブリーフィングをすることになりました。今後タイの輸出法規制がどうなっていくかも、このブログでモニターしていきたいと思います。

また、マレーシアでも Strategic Trade Bill が今月に議会を通過し、国連決議UNSCR1540をフォローするためのWMD non-proliferation の国内法を整備します。マレーシアはイスラム国家なのでイランやリビアと結びつきが強く、また先進国並みの輸出管理法制度がないため、迂回輸出の注意国と言われてきました。
今後、新制度導入でこれが変わりそうですし、こっちもモニターしていかないといけません。

2010/03/24

米国とアジアの輸出管理基礎セミナーのご案内

【ジェトロ・シンガポールからのお知らせ】

米国と日本、シンガポール等の輸出管理の基礎セミナーのご案内

2010年4月12日(月)10:00-12:00



この度、ジェトロのシンガポールオフィスの依頼を受けまして、筆者が米国とアジアの輸出管理についてセミナー講師をすることになりました。 場所はシンガポールになりますが、日系企業を対象にして、日本語で行います。

(以下はJETROシンガポールによるセミナー案内分になります)

新興市場への輸出が拡大する一方で、ハイテク製品の輸出管理の重要性は年々高まっています。

 日米欧のみならずシンガポール等先進各国は管理体制の整備を進めており、企業にとっては規制違反時の制裁等によるリスクを回避することが重要となっています。

 日本では09年11月から違反時の罰則が強化されており、また自国法の域外適用のある米国法違反の場合は一層ダメージが大きくなります。シンガポールは国際輸出管理レジームには加盟していませんが、08年1月にワッセナー協約対象品目をほぼ網羅し、戦略物資規制法の下、大量破壊兵器キャッチオール規制も導入し、日米欧並みの輸出管理体制を整備しています。

 最近の動向では、08年12月のワッセナー合意を反映した新輸出管理規制が、EUでは09年5月、米国では09年12月に施行され、日本およびシンガポールでは今年4月に施行されます。

 こうした国際的な輸出管理体制の整備を受け、ジェトロ・シンガポールでは、通商弁護士事務所のブライアンケイブ、シンガポール日本商工会議所との共催により、「米国と日本、シンガポール等の輸出管理の基礎」をテーマにセミナーを開催いたします。

 ブライアンケイブ・インターナショナルトレード(株)の兼光達也シニアマネージャーを講師に、(1) 輸出管理の意義、(2) 国際輸出管理レジームと米・日・シンガポールの法規制、(3) 米国の再輸出規制、(4) シンガポールの輸出管理、(5) 違反事例と自主開示制度、(6) 違反回避のためのコンプライアンス上の留意点、等についてわかりやすくご紹介いたします。

 シンガポールはハイテク貿易が盛んな物流拠点でもあります。輸出管理制度にご関心のある日系企業の皆様におかれましては奮って参加くださるようご案内申し上げます。

                 記

■日時: 4月12日(月)10:00~12:00(9:30受付開始)

■場所: Japanese Association(日本人会館)2F ボールルーム
     120 Adam Road  TEL: 6468-0066
     シンガポール

■定員: 80名(無料)

■主催: ジェトロ・シンガポール、ブライアンケイブ、
      シンガポール日本商工会議所(JCCI)

■次第:

 10:00-10:10 主催者挨拶

 10:10-11:40 「米国と日本、シンガポール等の輸出管理の基礎」
         ブライアンケイブ・インターナショナルトレード(株)
         シニアマネージャー 兼光達也

 11:40-12:00 Q&A

■お申し込みは下記URLからお願いいたします。
 https://www.jetro.go.jp/form/fm/spr/export100412

■照会先:[内容]  久富(6429-9502)、SPR@jetro.go.jp
     [登録方法]  キーワイ(6429-9515) 和田(6429-9504)

2010/03/17

中国での輸出管理コンプライアンスサミット

来月4月19日から21日まで北京で China Summit on Export Control Compliance が開催されます。
輸出管理コンプライアンスに関するセミナーで、トピックとしては米国輸出管理、日本を含むアジアの輸出管理、中国の暗号規制などかなり幅広いものです。
参加者はグローバル企業のトップマネージメントやリーガルカウンセルがメインです。
言語は英語で、場所は北京のマリオットホテル (Beijing Marriott Hotel Northeast) です。
http://www.americanconference.com/ChinaExport.htm

何でこんな宣伝をブログでするのかと申しますと、筆者自身がスピーカーとして Workshop Bの部で日本・香港・シンガポールの輸出管理についてお話をするからです。
参加企業を見ると米国のグローバル企業と中国の企業ばかりが目立ち、日本企業は参加していないようです。(参加企業例: AMD, Airbus, Boeing, Ericsson, GE, GM, Huawei, IBM, Intel, Sun Microsystems, Texas Instruments など)

サミット主催者としては日本企業からの参加もぜひ増やしたい意向のようで、スピーカーである私自身にも宣伝を御願いしてね、ということです。(弊社としては特に義理立てする筋あいはないのですが。。。まあ参加者が増えると嬉しいですし、日本人が私一人だとさびしいものもあります。)

参加料金がUS$2,000-3,000くらいとちょい高いのですが、私の紹介だとUS$200ほどディスカウントしてくれるそうです。あまり大したディスカウントではありませんが、ご興味の方があればコメント頂ければ会議主催者に紹介します。

2010/02/23

シンガポールでTier 3ライセンス取得に成功!

シンガポールでも輸出許可の包括ライセンス制度があります。この度、筆者がアドバイザーとなっているシンガポールのある企業がめでたくTier 3ライセンスをシンガポール税関から認可されました。
シンガポールのライセンスはTier 1 が個別の輸出許可、Tier 2とTier 3がいわゆる包括許可でTier 3が複数品目を複数の登録国向けに使用できる、いわば一番難易度が高い包括ライセンスです。

Tier 3の取得にはICPの保持が必須要件です。このため去年の7月頃からICPの作成、メンバーへのトレーニング、該非判定・エンドユーザースクリーニングのプロセス作り、などなど行ってきてようやくここまでこぎつけました。とても簡単には説明できない色々な質問・レビューがありました。一冊本が書けそうです。(もっとも筆者は日本から出張やメールベースでのアドバイスにとどまり、やはり一番の功労者は現地の私の同僚のマネージャーです。)

Tier 3ライセンスは有効期間3年で、申請から許可まで30 working days とシンガポール税関のWeb site にありますが、実際には1週間でおりました。ただしそれは6ヵ月間だけ有効なApproval-In-principle ライセンスだそうです。もちろんすぐに輸出に使用可能ですが、その6ヵ月の間に税関の実地監査が入るのでしょう。このへんは税関のWeb site に書いてある情報と違って実際やってみないとわからないところです。もちろんいきなり申請したわけではなく、準備段階からシンガポール税関と相談しながらやっていたわけで、それで申請から1週間で認可されることとなりました。

シンガポールはワッセナーのDual-use itemの実質的な輸出管理導入は2008年1月からと、この分野では歴史のある日本に比べると現場レベルの経験やノウハウはまだまだ不足しているという印象です。しかし私自身もよい勉強になりました。

2010/02/16

シンガポールも4月1日から輸出管理リストを改正

シンガポール税関が輸出規制リストの改正を4月1日に行うと発表しました。

http://www.customs.gov.sg/stgc/leftNav/str/Updates.htm

これは日本と同じく、ワッセナーの2008年12月の合意内容を国内規制に反映するものです。
これで昨年12月に反映済みのUS EARや、今月に反映した香港のShcedule 1のリストとも同期がとれて、スッキリします。

2010/01/04

香港の輸出管理リスト変更

昨年の11月13日に香港では輸出管理品目リストの変更が発表されました。これはワッセナーの2008年12月の合意品目やAustralia Group,MTCR, NSGの改定を自国リストに反映させる改定です。
これが今年の2月4日から実際に適用されることになると年末に発表がありました。
ほぼ同様の改定はEU, US EARではすでに2009年内に実施スミ、日本でもほぼ同様の改定が今年の4月1日から施行される予定になっています。

ところで海外の友人でグローバルヘルスケアカンパニーでTrade compliance をやっている人からこの香港のリスト改定に関して2B352のUpdateは反映されてるの?って質問がありました。
2B352って何でしょう? これはAustralia Groupで輸出管理品目として合意された品目で生物・化学兵器の製造にも転用できる製造装置関連品です。具体的には発酵槽、遠心分離機、凍結乾燥器などなどいかにも北朝鮮が欲しがりそうな装置で、日本の輸出貿易管理令では別表1、3の2項にリストされています。

この友人が私に聞きたかったのは、Austrial Group で最近合意され、EUとUSで昨年すでにリスト改正された、2B352.d.1.b.2の以下の変更が香港のリストであるかないかでした。


2B352
(Old) – only b.1
d.1.b.1. Capable of being sterilized
or disinfected in-situ;

(New) – b.2 is added.
d.1.b.1. Capable of being sterilized
or disinfected in-situ; or
d.1.b.2. Using disposable or singleuse
filtration components.


日本の省令(第二条の二、四)では同様部分が以下のようになる予定です。
”クロスフローろ過用の装置であって、次のイ及びロに該当するもの・・・(中略)・・・
ロ、次の(1)又は(2)に該当するもの
(1)定着した状態で内部の滅菌又は殺菌をすることができるもの
(2)使い捨ての部分品を使用するもの

日英両方ともそれぞれ太字の部分が改正部分です。ようは使い捨て部分品が新たに規制対象に加わったということです。
これはAustralia Group の合意なので参加国はそれぞれ各国の国内法令に反映させるはずです。
(注:香港は正式には参加国ではないが、ほぼ同様の規制を持っている。)
ところがこれ、2B352のこの部分の改正がなぜか香港の今度の改正リストには載ってないんですね。
それで友人が私に聞いてきたわけですが、その主な理由は、香港は輸出管理規制品目は輸出時だけでなく、輸入時にもライセンスが必要になる変わったルールを持っているのでグローバルにモノをやり取りする企業は香港のリスト改正はたとえ香港からの輸出がなくても気になってしまうわけです。

香港のリスト改正部分抜粋の記述を何度見ても2B352が載ってないんですね。
http://www.gld.gov.hk/cgi-bin/gld/egazette/gazettefiles.cgi?lang=e&year=2009&month=11&day=13&vol=13&no=46&gn=226&header=1&part=0&df=1&nt=s2&newfile=1&acurrentpage=12&agree=1&gaz_type=ls2


なんででしょう。何かお気づきの方がいらっしゃったらコメント頂ければ幸いです。

(追記)ここで言いたかったのは、レジームの合意内容の国内法令への反映は、国によってあるいはレジームや項番号によって、違いが出てくることがありますので、必ず項目ごとにケースバイケースで確認をすることが大事です。