2011/05/19
リスクマネージメントのセンス
「現場の危機対応力は日本企業は群を抜いて優れているが、将来の危機を予測して周到に備える姿勢は弱い。」
「日本企業は対応可能な危機しか起こらないと考えたがる。」
ようはリスクマネージメントのセンスがいまひとつ、かつ戦略的に物事を考えて経営に反映していく力が弱い、ということだと思いました。
安全保障輸出管理のICP(社内コンプライアンスプログラム)も、物流管理の観点からだけでなく、全社的なリスク管理マネージメントの文脈で語られることが多くなりました。
例えば非該当の製品が大半で、輸出令別表一リスト規制品の輸出許可を取得して輸出するケースは年間数えるほどしかない企業が、ICPを作り社内で運用し、METIに届出して一般包括を取得するのはどうなのでしょうか?
近視眼的にメリット・デメリットだけ言えば、毎年7月のチェックリスト提出や、ICPに伴う社内監査、METIへのExposure が増すなど、かえって面倒なことの方が多いという考え方もあるかもしれません。
しかし今回の震災のように想定外のリスクが振りかかってきた場合はどうでしょう?
普段から何がしかのリスクマネージメントを行ってきた企業と、目先の手間とメリットだけで判断して何も行ってこなかった企業との対応力の差は大きなものがあるのではないかと思いました。
個人的には、古い話で恐縮ですが、2000年のY2K問題で米国本社から言われて万が一のための Contingency Plan を作らされた経験がありました。言われてしょうがなくやったという感じですが、万が一電気がストップしたらとか倉庫のオペレーションがストップしたらとか、いうシナリオでした。今年の3月11日の震災の際にはまさにそういったことが現実に起きたわけで、そのときの経験が実は役に立ったと思っています。(そのときもっと真剣に関わっていればよかった。。。)
2011/04/25
輸出管理保冷の英文訳
なので輸出管理実務に実際に必要な省令や通達は英文訳がないので不便だなあ、ということを言いたかった訳です。
ところが省令も以下のものが「日本法令外国語訳データベースシステム」に掲載されていることを最近発見しました。
- "貿易外省令" つまり貿易関係貿易外取引等に関する省令 (Ministerial Ordinance on Trade Relation Invisible Trade, etc.)
- "貨物等省令" つまり輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令 (Ordinance of the Ministry Specifying Goods and Technologies Pursuant to Provisions of the Appended Table 1 of the Export Control Order and the Appended Table of the Foreign Exchange Order)
- 輸出貿易管理規則 (Export Trade Control Ordinance)
ただし注意しなければならないのが、これらは最新の変更を反映していないという点です。
例えば貿易外省令は翻訳日が2009年5月です。ですので外為法の改正で現在は大きく変更になっっている第9条が古いままです。
また、貨物等省令も翻訳日が2009年10月なので、最新のリストの2010年4月のものではありません。また、貨物等省令は1年に1回くらいの頻度で変更になり、近いうちにまた変更になります。
とはいえ、変更がない部分などでは英語標記をチェックする上で大変参考になります。
2010/06/21
エリトリアを通常兵器CA国連武器禁輸国に追加(確定)
http://tradecomplianceoffice.blogspot.com/2010/05/ca.html
公布は2010年6月23日、施行は2010年9月1日です。
http://www.meti.go.jp/press/20100618001/20100618001.html
エリトリアを輸出令別表第3の2(国連武器禁輸国)に追加することにより、通常兵器キャッチオールで用途案件に該当する場合には、輸出許可申請が必要になります。
2010/05/24
NORINCOの優れたコンプライアンス
実は、このNORINCOですが、自社内ではInternal Compliance Program ("ICP")を保持し、しっかり社内で輸出管理をしていることをアピールしています。
先月に北京にて開催されたExport Control Sumit (*)にてNORINCOがプレゼンを行い、いかに彼らが優れたICPを保持・実施しているかを力説しておりました。
(*) 筆者はこの会議に参加し、発表を聞いてきました。参加企業は主に米国系大企業とその中国法人。ですので米国人のリーガルカウンセル、シニアーマネージメント、トレードコンプライアンスマネージャー、米国BISや米国大使館から、米国人および中国人が大半でした。
日本企業は参加しておらず、日本人も(私を除いて)参加された方はいらっしゃらなかったようです。
その中でNORINCOがICP Implementation について素晴らしいプレゼンを行いました。
その要旨は:
- 確かに軍需産業品目も扱っているが、機械・鉱工業・輸送・インフラ関連の民生品ビジネスが今や売上の85%を占める
- Weaspon of Massive Destruction ("WMD")の拡散ビジネスには全く関与せず、企業ポリシーとして明確に否定し、ICPでもBasic Value としてWMDには一切関わらないことを宣言
- ICPでは企業コミットメント、組織としての責任の明確化、コンプライアンスプロセス、教育・トレーニング、記録保持、監査の手続きを明確に定めている
- 中国国内の法令順守、国連安保理の決議への賛同、国際平和への協力・サポート
- 社長直轄のICP Council を設置し、コンプライアンスの責任機関とする。またICP Office を日常業務やICP Councilの事務局として設置。
- Automating Compliance ProcessをITシステムとして導入、自動でトランザクションのコンプライアンスチェックを実施
- 社外監査として、米国のUniversity of Georgia Center for International Trade & Security からレビューを受ける
このような内容で、ICP implementation の事例としては文句の付けようがなく、ベストプラクティスとして紹介できる内容でしょう。まさに「優れた輸出管理を行っている企業」であり、日本国内ではこのレベルまでには到達していない企業はたくさんあります。
しかし、NORINCOをグーグルでサーチすると、武器取引での後ろ暗い過去や、米国政府からも制裁リストに載ったなど、「要注意取引先」を示唆する過去は簡単に見つかりますし。今現在も外国ユーザーリスト掲載企業ですので、いくら優れたICPを持っていても、輸出に際してはキャッチオールの需要者案件に該当することには変わりありません。
NORINCOに関するこの2つの対照的な事実は、どう解釈すれば良いのでしょうか? いつか外国ユーザーリストからはずされる日が来るのでしょうか? 外国ユーザーリストは毎年のように改正されますので次回の改正、おそらくもうすぐでしょうが、少し注意してみてみたいですね。
2010/05/13
コピー機内に輸出管理該当情報はないか?
どこのオフィスでもコピー機は置いてあるでしょうが、そのコピー機で2002年以降に製造されたモデルの大部分は内部にハードディスクドライブを備えていることは意外と知られていないようです。
そのハードディスクドライブには、コピー機にかけた情報が満載です。
通常、オフィスコピー機はリース契約で古くなると、業者さんが引き取りに来て新しい機種に置き換えたりします。古いコピー機のハードディスクはどこにいくのでしょうか?
CBSイブニングニュースの記事で、こういった古いコピー機から個人情報・機密情報が出るわ出るわという潜入体験レポートを読みました。こんな情報を含んだままのコピー機がジャンク品下取りということで売買され、海外にコンテナーに詰められて輸出されることも多いそうです。
http://www.cbsnews.com/stories/2010/04/19/eveningnews/main6412439.shtml
技術の進歩に伴い輸出管理の仕事でカバーすることも多くなります。最近ではクラウドコンピューティング、でもって今度はコピー機までも管理対象?? ため息が出そうです。。。
このコピー機のケースは、輸出管理だけでなく、企業としての秘密保持・個人情報保護の分野でもあります。コピー機のハードディスクは使用後、データー消去、あるいは粉砕するとか、機微な情報のコピーはセキュリティのかかったコピー機でのみ行うとか対策が必要でしょうね。
2010/05/04
エリトリアを通常兵器CA国連武器禁輸国に追加

内容は、エリトリアを通常兵器キャッチオールの国連武器禁輸国(別表第3の2)に追加するという簡単な内容です。これに追加されると、エリトリア向けの輸出の場合は、通常兵器キャッチオールの客観要件(用途要件のみ、WMDキャッチオールの需要者要件は必要なし)の審査が輸出者自身の判断で必要になります。
これは昨年12月にた国連安全保障理事会において、エリトリアに対する武器禁輸等を内容とする安保理決議第1907号が採択されたことを踏まえたものだそうです。
エリトリアは、エチオピアとスーダンに国境を接する人口470万人の小国。日本からの輸出は2007年のデーターで、年間で約4億円と小規模で、輸出主要品目は乗用車、トラック、バスなど、です。
2010/03/24
米国とアジアの輸出管理基礎セミナーのご案内
米国と日本、シンガポール等の輸出管理の基礎セミナーのご案内
2010年4月12日(月)10:00-12:00
この度、ジェトロのシンガポールオフィスの依頼を受けまして、筆者が米国とアジアの輸出管理についてセミナー講師をすることになりました。 場所はシンガポールになりますが、日系企業を対象にして、日本語で行います。
(以下はJETROシンガポールによるセミナー案内分になります)
新興市場への輸出が拡大する一方で、ハイテク製品の輸出管理の重要性は年々高まっています。
日米欧のみならずシンガポール等先進各国は管理体制の整備を進めており、企業にとっては規制違反時の制裁等によるリスクを回避することが重要となっています。
日本では09年11月から違反時の罰則が強化されており、また自国法の域外適用のある米国法違反の場合は一層ダメージが大きくなります。シンガポールは国際輸出管理レジームには加盟していませんが、08年1月にワッセナー協約対象品目をほぼ網羅し、戦略物資規制法の下、大量破壊兵器キャッチオール規制も導入し、日米欧並みの輸出管理体制を整備しています。
最近の動向では、08年12月のワッセナー合意を反映した新輸出管理規制が、EUでは09年5月、米国では09年12月に施行され、日本およびシンガポールでは今年4月に施行されます。
こうした国際的な輸出管理体制の整備を受け、ジェトロ・シンガポールでは、通商弁護士事務所のブライアンケイブ、シンガポール日本商工会議所との共催により、「米国と日本、シンガポール等の輸出管理の基礎」をテーマにセミナーを開催いたします。
ブライアンケイブ・インターナショナルトレード(株)の兼光達也シニアマネージャーを講師に、(1) 輸出管理の意義、(2) 国際輸出管理レジームと米・日・シンガポールの法規制、(3) 米国の再輸出規制、(4) シンガポールの輸出管理、(5) 違反事例と自主開示制度、(6) 違反回避のためのコンプライアンス上の留意点、等についてわかりやすくご紹介いたします。
シンガポールはハイテク貿易が盛んな物流拠点でもあります。輸出管理制度にご関心のある日系企業の皆様におかれましては奮って参加くださるようご案内申し上げます。
記
■日時: 4月12日(月)10:00~12:00(9:30受付開始)
■場所: Japanese Association(日本人会館)2F ボールルーム
120 Adam Road TEL: 6468-0066
シンガポール
■定員: 80名(無料)
■主催: ジェトロ・シンガポール、ブライアンケイブ、
シンガポール日本商工会議所(JCCI)
■次第:
10:00-10:10 主催者挨拶
10:10-11:40 「米国と日本、シンガポール等の輸出管理の基礎」
ブライアンケイブ・インターナショナルトレード(株)
シニアマネージャー 兼光達也
11:40-12:00 Q&A
■お申し込みは下記URLからお願いいたします。
https://www.jetro.go.jp/form/fm/spr/export100412
■照会先:[内容] 久富(6429-9502)、SPR@jetro.go.jp
[登録方法] キーワイ(6429-9515) 和田(6429-9504)
2010/03/17
中国での輸出管理コンプライアンスサミット
輸出管理コンプライアンスに関するセミナーで、トピックとしては米国輸出管理、日本を含むアジアの輸出管理、中国の暗号規制などかなり幅広いものです。
参加者はグローバル企業のトップマネージメントやリーガルカウンセルがメインです。
言語は英語で、場所は北京のマリオットホテル (Beijing Marriott Hotel Northeast) です。
http://www.americanconference.com/ChinaExport.htm
何でこんな宣伝をブログでするのかと申しますと、筆者自身がスピーカーとして Workshop Bの部で日本・香港・シンガポールの輸出管理についてお話をするからです。
参加企業を見ると米国のグローバル企業と中国の企業ばかりが目立ち、日本企業は参加していないようです。(参加企業例: AMD, Airbus, Boeing, Ericsson, GE, GM, Huawei, IBM, Intel, Sun Microsystems, Texas Instruments など)
サミット主催者としては日本企業からの参加もぜひ増やしたい意向のようで、スピーカーである私自身にも宣伝を御願いしてね、ということです。(弊社としては特に義理立てする筋あいはないのですが。。。まあ参加者が増えると嬉しいですし、日本人が私一人だとさびしいものもあります。)
参加料金がUS$2,000-3,000くらいとちょい高いのですが、私の紹介だとUS$200ほどディスカウントしてくれるそうです。あまり大したディスカウントではありませんが、ご興味の方があればコメント頂ければ会議主催者に紹介します。
2010/03/11
北朝鮮からの輸入での行政処分

2010/02/12
暗号製品の輸入にライセンス必要??
ボス: 「ところで日本に暗号製品を輸入するときは輸入ライセンス必要なんだよね?」
私: 「えっ、そんなことないと思うけど。日本では輸入貿易管理令で確かに輸入でライセンスが必要なものを確かHS code でリストしていて。でも、その中に暗号製品はなかったと思うな。」
ボス: 「ああ、そうだっけ。でも確かにどこかで聞いた覚えがあるんだけどな。。。」
暫くしてから別のシンガポールの友人から似たようなことを聞かれました。日本にワッセナーのDual-Useの戦略物資を輸入するときにライセンスが必要なのか?と。
彼らが理解していたのは、実は香港の輸出管理規制でした。香港ではワッセナーのdual-use 該当品は輸出だけでなく、輸入にもライセンスが必要になります。
米国人のボスは、日本と香港を混同していたのですね。別のシンガポールの友人は、日本にも香港と同様なシステムがあるのかどうか聞きたかったわけです。
特に香港では、暗号製品 (Categroy 5 - part 2) については、Schedule 2 にも記載があって、積替えのときでも輸入・輸出のライセンスが適用除外になりません。これは核関連品とか化学兵器とかと同様な厳しい扱いです。もちろん個人利用とかマスマーケットとか許可不要要件はあるのですが、香港の暗号製品規制の厳しさは輸出管理に携わる人たちに強い印象を持たれているようです。
2010/02/02
日本のリスト改正再び
内容を見て驚いたのは、コンピューターではワッセナー2009年12月の合意内容がもうすでに反映されていたことです。APPが0.75WTから1.5WTに (4A003.b) また、データー転送装置のスペックでは転送速度が1.25Gbyte/s から2.0Gbyte/s に (4A003.g) それぞれ緩和されていました。
普通、ワッセナーのリスト反映は1年くらい間をおいてから国内法に反映されるのですが、今回は早くて驚きです。とはいっても全てが反映されているわけでもないらしく、例えばワッセナーカテゴリー5 - part 2の暗号では、Exemption note 4 (副次暗号)に相当するものは見当たりませんでした。
ざっとしか目を通していないので内容に間違いがあるかもしれませんし、全容は見えていないですが、今後のなりゆきを注視したいです。
2010/01/22
4月から全輸出者にCPを義務付け???
Implementation of internal export control compliance programme (CP) requirement for all exporters
Under existing practice, only exporters who wish to obtain bulk export licenses are required to submit a CP to the Ministry of Economy, Trade and Industry for approval.
However, in the revision of the Japanese Foreign Exchange and Foreign Trade Law (FEFTL), effective from 1 April, 2010, all exporters will be required to implement CP...... (以下省略)
最近の外為法改正をきちんとフォローしていらっしゃる方ならすぐにお分かりかと思いますが、確かに今年の4月1日から、輸出者等遵守基準が、外為法第55条の10に基づいて実施されます。
しかしながらこれは全ての輸出者にCPを義務付けるわけではありません。あくまで守るべき基準を示しただけで、それを守らずに目に余るようなら指導・助言・勧告・命令と進んでいくわけですが、この文書を書いた人は、CPと遵守基準を少し混同しているようです。
また普通に考えればすべての輸出者にCPを義務付けてMETIに届出をさせるなんておかしいと思わなければいけません。外為法の第1条の「目的」である「対外取引の自由、必要最小限の管理又は調整」と齟齬をきたしそうですし、輸出に実質的に政府の認可が必要な発展途上国のような管理貿易になってしまいます。実務的に考えても本当にすべての輸出者にCP届出が必要となると、METIの窓口業務が破綻してしまいそうです。
これを読んだ海外の私の友人は、全輸出者にCPを義務付けなんて本当か? インパクトが大きすぎない?って聞いてきました。きちんと説明しておきましたが、超大手のコンサルなのに日本の輸出管理のニュースに関しては少し内容がお粗末すぎるなあと感じました。
とはいえ、人間誰でも間違いは必ずあります。私自身もセミナーやブログで間違ったことを言うでしょう。反面教師にしたいものです。
2010/01/20
外為法の行政制裁
http://www.meti.go.jp/press/20100119002/20100119002.html
今回発表された行政制裁は「同法第53条第1項及び第2項に基づき」とあります。第1項と第2項の違いは要約すると以下のようになります。
第53条第1項: 第48条1項(貨物の輸出)の違反で最大3年間の輸出禁止
第53条第2項: 前項に規定する以外の貨物の輸出入の違反で、最大1年の輸出禁止
なので、通常、安全保障上の無許可輸出(第48条1項)の行政制裁なら第53条でも1項だけですが、今回は北朝鮮へのタンクローリーの輸出(大量破壊兵器キャッチオール違反)だけでなく、中古車やピアノの輸出も違反でした。
タンクローリーの輸出は外為法第48条1項(輸出貿易管理令第1条の”許可”を取らなかった違反)で、
中古車やピアノは、第48条の第3項(輸出貿易管理令第2条の”承認”を取らなかった違反)となります。
もし承認をとらずに輸出の行政制裁(この場合中古車とピアノなど)だけなら最大1年ですが、今回はタンクローリーが第48条1項の違反なので最大3年まで、で、結局16ヶ月(1年と4ヶ月)ということになりました。
輸出管理を勉強するときは、METIからのアナウンスの、第xx条の第xx項に基づいて、をよく理解して読むと法令の正確な理解に役立ちます。
2010/01/14
Voluntary Self-Disclosures
違反した場合の自主開示のことで、輸出管理の世界では、特に米国で、多く見受けられます。
VSDの概要についてはBISのweb site に出ています。BISも、企業で違反があって認識した場合には、このVSDを推奨するという立場です。これによりペナルティもかなり減額されることになります。(BIS affords the submission of a VSD "great weight" in assessing and mitigating the penalty)
http://www.bis.doc.gov/complianceandenforcement/index.htm#vsd
実際にはVSDを提出しても全てがペナルティというわけではないようです。
(FY2005の例: 全体の97%は違反なし又は警告書ですみ、内訳は55%が違反認定なし、42%が警告書のみ)
ペナルティとなってしまった場合の事例も企業名・金額と共に公開されています。この数字を分析してみると、どのくらいVSDによってペナルティ金額が減額されるのか様子がわかります。実際に支払った金額とそのケースでのMaximum ペナルティの金額を比較してみました。
- FY2007: ペナルティ17件で、VSDにより平均でMaximum ペナルティの33%まで減額
- FY2008: ぺナルティ12件で、VSDにより平均でMaximum ペナルティの37%まで減額
- FY2009: ペナルティ17件で、VSDにより平均でMaximum ペナルティの19%まで減額
(2009年の数字が低いのは1件だけ3%まで減額されたケースがあるからです。これを除いた16件の平均では平均34%となります。)
一般的にVSDによってざっとペナルティは半分になると言われてきましたが、過去3年分のケースを分析すると、概ね平均30%台ですので、それは裏付けられたと言えるでしょう。もちろんケースバイケースであり、VSDにも関わらずMaxの96%のペナルティがあったケースもあります。これはイラン向けという案件の機微度、知りながらに違反した、かつVSDで嘘や不正確な証言をしたことなどが原因です。
さて日本の輸出管理でのVSDはどうなっているのでしょう? 私の知る限り、米国のような数字の統計は経済産業省からは出ていませんが、ガイドラインはあります。
http://www.meti.go.jp/policy/anpo/kanri/jishukanri/main.html
(不正輸出の通報関連 の 安全保障貿易に関する不正輸出の審査手続き pdf )
日本でも内部監査等に基づく自主的通報は、処分又は調査内容において、何らかの考慮はされるようです。経済産業省の事後審査に協力的か否かも、処分決定の考慮要因となります。
2010/01/12
武器輸出の適用除外トリビア知識?
武器輸出三原則とは? (外務省HP)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/arms/mine/sanngen.html
経団連からの武器輸出三原則見直し提言 (2009年7月)
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2009/064.html
原則や方針は上記URLを読めばわかることですが、輸出管理ライセンスマネージメントの為に、以下少し実務知識の補足です。
武器は輸出貿易管理令別表一の1項に該当します。またその技術は外国為替管理令別表1項で規制されています。どこの国に輸出するにしろ該当製品や技術は経済産業省の輸出許可が必要になります。ただし現在はこの武器輸出三原則の立場から、返品や修理の為の輸出以外は原則、申請しても許可が下りない運用がされているはずです。
また通常、輸出規制は該当製品・技術でも適用除外で輸出許可不要になるケース(使用目的や金額など)があるのですが、こと武器の1項に関してはそれが原則ありません。製品の除外特例を規定した輸出貿易管理令第4条でも冒頭に、「ただし別表1の1の項の中欄に掲げる貨物については、この限りではない。」とありますし、技術の除外特例を規定した貿易外省令第9条でも一般企業が使えそうな特例はほとんど告示で1項の武器は「除外の除外」となっています。
ただし、1項の武器でも外為法の輸出許可適用除外ができるケースもあります。それは日本駐在のアメリカ軍とその関連機関です。これは常識で考えれば、そりゃそうだろって感じですが、ちゃんとその法律的な裏づけをきちんと指摘できる人は少ないと思います。
その法的根拠は、「日本国とアメリカが週国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う外国為替令等の臨時特例に関する政令」です。これを略して通称で「臨特令」と呼んでいます。
物品の輸出に関してはここの第10条で、合衆国軍隊とその関連施設(軍隊の構成員、軍属、その家族、軍人用販売機関等、軍事郵便局、軍用銀行施設及び契約者等)は外為法第48条の輸出貿易管理令・輸入貿易管理令の義務又は制限を免除する、とあります。
また、技術の輸出に関しては、この臨特例第9条で、外為法第25条第1項の義務を免除する、とあります。(実はこの”技術の”輸出のアメリカ軍による除外特例、つい最近の2009年8月14日に改正で付け加えられています。これは昨年の外為法の改正に合わせて外為令を改正したのと同じタイミングでした。つまりそれまではアメリカ軍による技術輸出は外為法上の適用除外ではなかったわけですね。うっかり忘れていたのでしょうか?)
http://hourei.hounavi.jp/hourei/S27/S27SE127.php
と、色々と書いてきましたがこの臨特令、アメリカ軍関連の仕事をしていない限り、日本の一般企業の輸出管理では関わる人はほとんどいらっしゃらないでしょう。知っていても何も役に立たないトリビアな知識ということで。。。
2010/01/07
輸出管理の法令集の改訂版がついに発売に
安全保障貿易管理関連貨物・技術リスト及び関係法令集【改訂第15版】
http://www.cistec.or.jp/publication/shoseki/a02_houreisyuu.html
ようやくというか、すごく待ち望んでました。というのは、現行の14版は平成20年5月発行です。
それ以来、通常兵器キャッチオール規制、外為法の改正、リスト規制の改正などなど多くの改正が続き、その度に追補版や個別事項の解説本で補ってきましたが、ようやく1冊の本にまとまりそうです。
とはいえ、今年4月1日のリスト規制改正はこの本に反映されるはずもなく、それは次回にってことですね。
リストの改正はほぼ毎年ですのでこれは宿命と思い受け入れるしかありません。。。