TPPでの米国の真意が見え隠れする示唆に富む記事
http://www.bilaterals.org/spip.php?article20840
2012/01/10
インドネシア、AANZFTAようやく開始
AANZFTA (Asean Australia New Zealand FTA) の中で唯一未発効だったインドネシアがようやく1月10日にAANZ開始予定だそうだ。
http://www.bilaterals.org/spip.php?article20865
上記のメディアの記事では署名 (sign) になってるけど、確か昨年10月にインドネシア国内で法令が整備されて、2012年1月10日は実施・発効 (enter into force) じゃなかったかな?
http://www.bryancaveconsulting.com/sitebranches/publications/docs/BCIC_Asia%20Trade%20Bulletin_Nov-Dec%202011.pdf
http://www.bilaterals.org/spip.php?article20865
上記のメディアの記事では署名 (sign) になってるけど、確か昨年10月にインドネシア国内で法令が整備されて、2012年1月10日は実施・発効 (enter into force) じゃなかったかな?
http://www.bryancaveconsulting.com/sitebranches/publications/docs/BCIC_Asia%20Trade%20Bulletin_Nov-Dec%202011.pdf
2012/01/04
スナップ・バック条項とは?
1月4日付けの日本経済新聞朝刊にTPPに関する記事が載っています。
これは米国のUSTR元代表にインタビューをしたもので、要旨としては、
「国内で必要な改革を断行できない国を入れても交渉全体を遅らせるだけというのが米政府と議会、他のメンバー諸国の共通認識。」
「日本は長年の懸念である農業や自動車、牛肉、非関税障壁、日本郵政の保健分野などをめぐり顕著な譲歩を示す必要がある。」
「自動車で日本への市場アクセスの問題が改善されない場合に、スナップ・バック条項を設ける可能性はある。」
さて、スナップ・バック条項とは? 世界のFTAやTPPについて学ぶ際に知っておいたほうが良い項目でしょう。これは韓米FTAで導入された自動車関連紛争で特別に認められた救済措置で、簡単に言うと以下のようなものです。
スナップ・バック条項
「韓米FTAでは、締約国の措置がFTAの規定に違反または無効化侵害しており、それにより貿易が実質的な影響を受けているとされた場合、相手国は最恵国待遇税率を超えない水準まで自動車の関税を引き上げることができるとする措置を導入した。」
ちなみに韓国はEUとのFTAではこのスナップ・バック条項は盛り込んでいません。
これは米国のUSTR元代表にインタビューをしたもので、要旨としては、
「国内で必要な改革を断行できない国を入れても交渉全体を遅らせるだけというのが米政府と議会、他のメンバー諸国の共通認識。」
「日本は長年の懸念である農業や自動車、牛肉、非関税障壁、日本郵政の保健分野などをめぐり顕著な譲歩を示す必要がある。」
「自動車で日本への市場アクセスの問題が改善されない場合に、スナップ・バック条項を設ける可能性はある。」
さて、スナップ・バック条項とは? 世界のFTAやTPPについて学ぶ際に知っておいたほうが良い項目でしょう。これは韓米FTAで導入された自動車関連紛争で特別に認められた救済措置で、簡単に言うと以下のようなものです。
スナップ・バック条項
「韓米FTAでは、締約国の措置がFTAの規定に違反または無効化侵害しており、それにより貿易が実質的な影響を受けているとされた場合、相手国は最恵国待遇税率を超えない水準まで自動車の関税を引き上げることができるとする措置を導入した。」
ちなみに韓国はEUとのFTAではこのスナップ・バック条項は盛り込んでいません。
2010/07/08
CEPT フォーム D を2010年7月1日よりATIGA フォーム Dに切替
2010年5月17日よりASEAN物品貿易協定 (ATIGA)がAFTAを継承し有効になったため、10ヶ国のASEAN諸国ではAFTA/ATIGAの特恵関税を利用する際にはCEPTのフォームDの代わりに新しい原産地証明書 (ATIGAのフォームD) を使用しなければなりません。 よってタイ国と他のASEAN諸国では、2010年7月1日をもって新しいATIGAのフォームD を発行・承認することに合意しましたが、便宜措置として輸出入者は2010年11月6日まではCEPTのフォームDを使用することもできます。
実際、外国貿易局ではCEPTフォームDをATIGAフォームDに切り替え発行する準備はすでに出来ています。しかしASEAN諸国の一部ではこの新システムに対応するには依然として準備の時間が必要な国もあり、外国貿易局は新しいATIGAフォームDの発行開始日を2010年7月1日としました。新しいATIGAフォームDはCEPTのフォームDと僅かに異なる部分もあります。例えば、外国貿易局は偽造防止のためATIGAフォームDでの「すかし模様」を変更しました。しかし両方のフォームを記入する際に必要とされる情報は全く同じです。さらに、輸入者はアセアン産業協力スキーム (AICO: ASEAN Industrial Cooperation Scheme) での特恵関税率を利用する際にはATIGAフォームDを使用することができません。これはAICOスキームは1996年にアセアン各国により署名されたAICOスキーム基本協定に基づいているためです。この協定ではAICOの特恵はCEPTの原産地証明書(フォームD)上にAICOの印がある場合にのみ適用されます。ということで、アセアン各国にとってはATIGAフォームD を利用する製品にAICO 特恵を適用する法的根拠が現在まだないことになります。ASEAN諸国は、この問題を修正するために、ATIGAフォームDによりAICO 特恵を利用できるよう、現在AICO基本協定第2次プロトコルを草案中です。
2010年7月1日から輸出企業は外国貿易局にATIGAフォームDをリクエストすることができますが、一方、実際には輸入者側では、その日よりATIGA特恵を利用することはまだできません。税関機関がATIGA下での関税免除・削減に関する通達をまだ発行していないからであり、これはこの通達の根本部分を成す2009年品目別規則(PSR)が未だにタイ憲法2007の第190条により議会で承認されていないからです。したがって、この税関通達が発行されるまでは新しいATIGAフォームDによりATIGA特恵税率の適用はできないことになっています。
この件について税関機関は2010年4月30日にお知らせを出し、当面この間ATIGAフォームDを利用してATIGA特恵適用を希望する輸入者は、通常の税率でまずは関税を支払い、輸入申告の”Remark”欄に“ATIGAの特恵利用権利を保有する”旨を記入し、関連通達が発行された後に支払った関税分を返金リクエストするように案内をしています。また、税関機関はこの通達は2010年7月か8月には発行することができると表明しています。それまでは輸入者は関税減免の特恵を利用する際は、CEPTフォームDを使用するか、又はATIGAフォームDを使用して後日に関税返還権を行使するかのどちらかを選ぶこととなります。
(Source: http://www.bryancavetrade.com/ Asia Trade Alert as of June 28, 2010)
実際、外国貿易局ではCEPTフォームDをATIGAフォームDに切り替え発行する準備はすでに出来ています。しかしASEAN諸国の一部ではこの新システムに対応するには依然として準備の時間が必要な国もあり、外国貿易局は新しいATIGAフォームDの発行開始日を2010年7月1日としました。新しいATIGAフォームDはCEPTのフォームDと僅かに異なる部分もあります。例えば、外国貿易局は偽造防止のためATIGAフォームDでの「すかし模様」を変更しました。しかし両方のフォームを記入する際に必要とされる情報は全く同じです。さらに、輸入者はアセアン産業協力スキーム (AICO: ASEAN Industrial Cooperation Scheme) での特恵関税率を利用する際にはATIGAフォームDを使用することができません。これはAICOスキームは1996年にアセアン各国により署名されたAICOスキーム基本協定に基づいているためです。この協定ではAICOの特恵はCEPTの原産地証明書(フォームD)上にAICOの印がある場合にのみ適用されます。ということで、アセアン各国にとってはATIGAフォームD を利用する製品にAICO 特恵を適用する法的根拠が現在まだないことになります。ASEAN諸国は、この問題を修正するために、ATIGAフォームDによりAICO 特恵を利用できるよう、現在AICO基本協定第2次プロトコルを草案中です。
2010年7月1日から輸出企業は外国貿易局にATIGAフォームDをリクエストすることができますが、一方、実際には輸入者側では、その日よりATIGA特恵を利用することはまだできません。税関機関がATIGA下での関税免除・削減に関する通達をまだ発行していないからであり、これはこの通達の根本部分を成す2009年品目別規則(PSR)が未だにタイ憲法2007の第190条により議会で承認されていないからです。したがって、この税関通達が発行されるまでは新しいATIGAフォームDによりATIGA特恵税率の適用はできないことになっています。
この件について税関機関は2010年4月30日にお知らせを出し、当面この間ATIGAフォームDを利用してATIGA特恵適用を希望する輸入者は、通常の税率でまずは関税を支払い、輸入申告の”Remark”欄に“ATIGAの特恵利用権利を保有する”旨を記入し、関連通達が発行された後に支払った関税分を返金リクエストするように案内をしています。また、税関機関はこの通達は2010年7月か8月には発行することができると表明しています。それまでは輸入者は関税減免の特恵を利用する際は、CEPTフォームDを使用するか、又はATIGAフォームDを使用して後日に関税返還権を行使するかのどちらかを選ぶこととなります。
(Source: http://www.bryancavetrade.com/ Asia Trade Alert as of June 28, 2010)
2010/06/17
AJCEP フィリピンもいよいよ発効
6月16日付けで外務省と経済産業省から、AJCEP (日アセアン包括的経済連携協定)がフィリピンとの間でいよいよ発効する旨の発表がありました。
効力発効は2010年7月1日からです。
これでAJCEPでまだ発効していない国は残りインドネシアだけとなりました。
他のアセアン諸国は、シンガポール、ラオス、ベトナム、ミュンマー、ブルネイ、マレーシア、タイ、及びカンボジアですが、すでに効力が発生しています。
効力発効は2010年7月1日からです。
これでAJCEPでまだ発効していない国は残りインドネシアだけとなりました。
他のアセアン諸国は、シンガポール、ラオス、ベトナム、ミュンマー、ブルネイ、マレーシア、タイ、及びカンボジアですが、すでに効力が発生しています。
2010/06/05
マレーシア、トルコとFTA交渉を開始
ニュース報道によれば、マレーシアとトルコが二国間のFTA交渉を正式に開始したそうです。
5月31日と6月1日に最初の交渉がトルコのアンカラで行われたとのこと。
両国はこの交渉を2011年の前半にも終了させる意向で、3か月ごとに交渉を行う。
次回の交渉は8月の23日 - 25日の予定。
5月31日と6月1日に最初の交渉がトルコのアンカラで行われたとのこと。
両国はこの交渉を2011年の前半にも終了させる意向で、3か月ごとに交渉を行う。
次回の交渉は8月の23日 - 25日の予定。
2010/03/15
タイでのAANZFTAは3月12日より施行
アセアンとオーストラリア、ニュージーランドのFTAであるAANZFTAは今年の1月1日から発効になりましたが、タイではつい先週まで発効してませんでした。
タイの財務省(MOF)は、2010年3月12日に通達を発効し、ようやく3月12日にタイもAANZFTAの仲間入りをしました。
AANZFTAは、オーストラリア、ニュージーランドとASEAN国の10ヶ国(ブルネイ、ミャンマー、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、シンガポール、タイとベトナム)の12の構成国から成ります。
AANZFTAは2009年2月27日に署名され、2010年1月1日から各国の内部手続きを完了したメンバー国から有効になり、現在オーストラリア、ニュージーランド、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、ベトナムとシンガポールで実施となっていて、タイも3月12日によやく仲間入りしました。
カンボジア、インドネシアとラオスはまだです。批准の後、60日以内に発効となります。
タイは現在、オーストラリアとニュージーランドとは二国間のbilateral FTAもありますが、AANZFTAは特に物品の原産規定について、タイ-オーストラリア自由貿易協定(TAFTA)やタイ-ニュージーランド経済連携協定(TNZCEP)といった二国間FTAよりもより大きなメリットがあります。
AANZFTAの下では、(タイ以外の)ASEANメンバー国原産の原材料を、オーストラリアやニュージーランドに輸出される完成品の付加価値基準(RVC)の計算にも使用可能です。同様に、オーストラリアやニュージーランドの原産材料が、タイからASEANの他のメンバー国に輸出する製品の付加価値基準 (RVC)の計算に加算して使用できます。
このようにAANZFTAの下では、TAFTAやTNZCEPよりもより簡単に原産資格を得ることができ、特恵関税を享受しやすくなろうかと思います。ですので、商品をオーストラリア、ニュージーランドに輸出する企業、又は生産材料をオーストラリア、ニュージーランドから輸入しASEANの他国へ輸出する企業は、AANZFTAを利用することによって生産コスト削減も可能となります。ぜひAANZFTAをタイでもご利用下さい。
タイの財務省(MOF)は、2010年3月12日に通達を発効し、ようやく3月12日にタイもAANZFTAの仲間入りをしました。
AANZFTAは、オーストラリア、ニュージーランドとASEAN国の10ヶ国(ブルネイ、ミャンマー、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、シンガポール、タイとベトナム)の12の構成国から成ります。
AANZFTAは2009年2月27日に署名され、2010年1月1日から各国の内部手続きを完了したメンバー国から有効になり、現在オーストラリア、ニュージーランド、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、ベトナムとシンガポールで実施となっていて、タイも3月12日によやく仲間入りしました。
カンボジア、インドネシアとラオスはまだです。批准の後、60日以内に発効となります。
タイは現在、オーストラリアとニュージーランドとは二国間のbilateral FTAもありますが、AANZFTAは特に物品の原産規定について、タイ-オーストラリア自由貿易協定(TAFTA)やタイ-ニュージーランド経済連携協定(TNZCEP)といった二国間FTAよりもより大きなメリットがあります。
AANZFTAの下では、(タイ以外の)ASEANメンバー国原産の原材料を、オーストラリアやニュージーランドに輸出される完成品の付加価値基準(RVC)の計算にも使用可能です。同様に、オーストラリアやニュージーランドの原産材料が、タイからASEANの他のメンバー国に輸出する製品の付加価値基準 (RVC)の計算に加算して使用できます。
このようにAANZFTAの下では、TAFTAやTNZCEPよりもより簡単に原産資格を得ることができ、特恵関税を享受しやすくなろうかと思います。ですので、商品をオーストラリア、ニュージーランドに輸出する企業、又は生産材料をオーストラリア、ニュージーランドから輸入しASEANの他国へ輸出する企業は、AANZFTAを利用することによって生産コスト削減も可能となります。ぜひAANZFTAをタイでもご利用下さい。
2010/03/05
タイのROH
ROHと書くと、貿易に通じている方にはRoHS(ローズ)指令(特定有害物質の使用制限)のことか?とすぐ思われますと思いますが、Regional Operating Headquarters、地域統括本社のことです。
タイや他のアセアン諸国では、ROHの機能を持つ法人に対して税制優遇を適用しています。
海外またはタイ国内の関連会社または支店への経営・技術・サポートサービスを提供する、タイの法律に基づいて設立された法人組織であればROHになります。
ROHには様々な税優遇措置があります。ROHの海外の関連会社や支店から提供された所定のサービスから発生する利益には法人税が30パーセントから10パーセントに軽減され、また外国人駐在員のROHから支払われた収入への個人所得税も軽減され、通常の累進税率ではなく4年間一律15パーセントのフラット税率になったりもします。
日本の法人税の実効税率は40%前後ですし、個人所得税も収入の高い人で税率の高い国の人ならば15%というのは魅力的でしょう。
ROHの根拠法は、7年前に施行され、タイを東南アジアでのROHの設立中心拠点とすべく振興してきましたが、現在タイではROHが数にして100以下しか設立されていません。Asia Pacific の地域本社をどこに置くかを考えたら、税制だけでなく、インフラや人材も大きなポイントですのでシンガポールや香港に比べるとタイは少し厳しいかもしれません。
ですのでタイでのROHの設立をより魅力的なものにするために、タイ政府も色々と次の施策を考えているそうです。
貿易のFTAやEPAに目を移すと、アセアンというくくりでは、日本・中国・韓国とFTAを締結してますし、今年の1月からはインドと豪州・ニュージーランドとも一部発行しました。EUとも交渉中です。
シンガポールとベトナムは個別にEUとFTA交渉を始めました。
いわゆる大手のマーケット地域とFTAを締結し、外国からの投資を呼びかける姿勢も評価できますし、今後ますますタイやアセアンの貿易や投資での重要性は増しそうです。目が離せませんので今後ともウオッチを続けていきます。
タイや他のアセアン諸国では、ROHの機能を持つ法人に対して税制優遇を適用しています。
海外またはタイ国内の関連会社または支店への経営・技術・サポートサービスを提供する、タイの法律に基づいて設立された法人組織であればROHになります。
ROHには様々な税優遇措置があります。ROHの海外の関連会社や支店から提供された所定のサービスから発生する利益には法人税が30パーセントから10パーセントに軽減され、また外国人駐在員のROHから支払われた収入への個人所得税も軽減され、通常の累進税率ではなく4年間一律15パーセントのフラット税率になったりもします。
日本の法人税の実効税率は40%前後ですし、個人所得税も収入の高い人で税率の高い国の人ならば15%というのは魅力的でしょう。
ROHの根拠法は、7年前に施行され、タイを東南アジアでのROHの設立中心拠点とすべく振興してきましたが、現在タイではROHが数にして100以下しか設立されていません。Asia Pacific の地域本社をどこに置くかを考えたら、税制だけでなく、インフラや人材も大きなポイントですのでシンガポールや香港に比べるとタイは少し厳しいかもしれません。
ですのでタイでのROHの設立をより魅力的なものにするために、タイ政府も色々と次の施策を考えているそうです。
貿易のFTAやEPAに目を移すと、アセアンというくくりでは、日本・中国・韓国とFTAを締結してますし、今年の1月からはインドと豪州・ニュージーランドとも一部発行しました。EUとも交渉中です。
シンガポールとベトナムは個別にEUとFTA交渉を始めました。
いわゆる大手のマーケット地域とFTAを締結し、外国からの投資を呼びかける姿勢も評価できますし、今後ますますタイやアセアンの貿易や投資での重要性は増しそうです。目が離せませんので今後ともウオッチを続けていきます。
2010/02/15
FTA原産地規則無料セミナー開催
JETRO様のシンガポール支店主催により、今年度、「FTA/EPA基礎講座」と題し、過去3回、「FTAの基本」、「原産地規則」、「アセアン・インドFTA」を取り上げ、シンガポールにてセミナーを開催してこられました。3月2日に本シリーズ最終回のセミナーがあり、そのテーマは、「“アセアン+1”FTAと原産地規則」です。
この3月2日のセミナーの講師は私の会社のシンガポールの同僚である、ステファニー・ウオン (Stephanie Wong) が努めます。彼女は元シンガポールのMTIでFTAの政府間交渉に携わってきた、いわば「FTAのプロ中のプロ」です。今回はアセアン関連の原産地規則に関するプレゼンとのこと。
参加は無料ですし、アセアンのFTAのご関心のある方はぜひ参加をお奨めします。
日時: 2010年3月2日(火) 09:00〜12:00
場所: シンガポール ランデブーホテル(Rendezvous Hotel)Straits Ballroom(2F)
議題: 【ジェトロ】アセアン+1”FTAと原産地規則解説セミナー「自由貿易協定(FTA)/経済連携協定(EPA)基礎講座(最終回)」
申込み: https://www.jetro.go.jp/form/fm/spr/epa100302
詳細: http://www.asiax.biz/event/2010/02/100211.html
この3月2日のセミナーの講師は私の会社のシンガポールの同僚である、ステファニー・ウオン (Stephanie Wong) が努めます。彼女は元シンガポールのMTIでFTAの政府間交渉に携わってきた、いわば「FTAのプロ中のプロ」です。今回はアセアン関連の原産地規則に関するプレゼンとのこと。
参加は無料ですし、アセアンのFTAのご関心のある方はぜひ参加をお奨めします。
日時: 2010年3月2日(火) 09:00〜12:00
場所: シンガポール ランデブーホテル(Rendezvous Hotel)Straits Ballroom(2F)
議題: 【ジェトロ】アセアン+1”FTAと原産地規則解説セミナー「自由貿易協定(FTA)/経済連携協定(EPA)基礎講座(最終回)」
申込み: https://www.jetro.go.jp/form/fm/spr/epa100302
詳細: http://www.asiax.biz/event/2010/02/100211.html
2010/01/21
認定輸出者自己証明制度について
今日は経済産業省の方から、原産地証明の認定輸出者自己証明制度についてお話をお伺いする機会がありました。
この制度は昨年2009年9月からの日本スイスEPAの導入により開始された制度です。
簡単に説明すると、EPAの特恵税率を適用するためには原産地証明書が必要ですが、日本ではこれを今までは日本商工会議所にて発行していました。(これを第3者認証制度と言います。)
これを輸出者が自社で発行する制度です。これにより証明書発行の毎の手数料とかリードタイムや手間が少なくなります。ただし初期登録の登録免許税として9万円がかかります。また有効期限は3年間なので更新が必要です。その更新手数料が5,000円必要です。ですので認定資格として半年で8回以上の実績が要件となっています。とはいえ利用件数が多くて申請が度々の企業にとっては朗報です。
もちろん違反や虚偽の申請があればペナルティがありますのでコンプライアンスをしっかりすることは重要です。
EUが締結しているFTAではこの制度は広く取り入れられています。日本スイスEPAは、日本が始めてヨーロッパの国と結んだEPAなので、この制度を初めて採用したのでしょう。
この制度の概要と手続きはMETIのweb site にとても綺麗な資料があるのでご覧下さい。
この制度は昨年2009年9月からの日本スイスEPAの導入により開始された制度です。
簡単に説明すると、EPAの特恵税率を適用するためには原産地証明書が必要ですが、日本ではこれを今までは日本商工会議所にて発行していました。(これを第3者認証制度と言います。)
これを輸出者が自社で発行する制度です。これにより証明書発行の毎の手数料とかリードタイムや手間が少なくなります。ただし初期登録の登録免許税として9万円がかかります。また有効期限は3年間なので更新が必要です。その更新手数料が5,000円必要です。ですので認定資格として半年で8回以上の実績が要件となっています。とはいえ利用件数が多くて申請が度々の企業にとっては朗報です。
もちろん違反や虚偽の申請があればペナルティがありますのでコンプライアンスをしっかりすることは重要です。
EUが締結しているFTAではこの制度は広く取り入れられています。日本スイスEPAは、日本が始めてヨーロッパの国と結んだEPAなので、この制度を初めて採用したのでしょう。
この制度の概要と手続きはMETIのweb site にとても綺麗な資料があるのでご覧下さい。
http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/epa/html2/2-torikumi3-switzerland.html
すでにこの認定輸出者の資格を取った企業さんは、数は多くはありませんが、実際にいらっしゃるそうです。
また、METIとしてもこの制度は広く活用を進めていきたいそうですので、今後締結されるEPAにも採用されることを期待しましょう。
2010/01/13
Asean-India FTAの発効とその特徴
Asean-India Free Trade Agreement ("AIFTA")が2010年1月1日から発効しましたことは、年末年始に新聞紙上にAsean-China FTAやAsean-Australia New Zealand FTA などと一緒に取り上げられることが多かったので、概要はご存知の方が多いと思われます。
Asean はChina, Korea, Japan, India, Australia New Zealand とFTAを締結済み、そしてEUとも交渉中であることから、まさにAseanを中心に各経済圏と関税削減を行っていることで、グローバルな物のやりとりを計画する上で、今後ますますAsean はサプライチェーンのハブの役割を担うことになります。
AIFTAによりタイとインドの間で、関税品目数ベースで80%、貿易金額ベースで75%の品目の関税が即時撤廃され、2013年から2016年にかけて対象製品の関税をゼロにします。
一方、一部の農産品を含む489品目は関税削減の対象外となっています。
日本の新聞紙上では一般的な知識だけの報道ですが、ここではAIFTAの少し実務的な情報をAsean-Japan EPA ("AJCEP")との比較を交えて載せてみます。
Asean はChina, Korea, Japan, India, Australia New Zealand とFTAを締結済み、そしてEUとも交渉中であることから、まさにAseanを中心に各経済圏と関税削減を行っていることで、グローバルな物のやりとりを計画する上で、今後ますますAsean はサプライチェーンのハブの役割を担うことになります。
AIFTAによりタイとインドの間で、関税品目数ベースで80%、貿易金額ベースで75%の品目の関税が即時撤廃され、2013年から2016年にかけて対象製品の関税をゼロにします。
一方、一部の農産品を含む489品目は関税削減の対象外となっています。
日本の新聞紙上では一般的な知識だけの報道ですが、ここではAIFTAの少し実務的な情報をAsean-Japan EPA ("AJCEP")との比較を交えて載せてみます。
- 現在の発効国: アセアンの10カ国全部で発効しているわけではありません。2010年1月現在では、AIFTAはシンガポール・タイ・マレーシアと、相手国のインドのみです。その他の国は国内法令の準備が整い次第、ということになります。ちなみにAJCEPでは、2009年12月では、インドネシアとフィリピンを除いた他の国ではすでに発効しています。
- 原産地証明書: 第3者証明方式で、フォームAIという証明書が必要になります。ちなみにAJCEPだとフォームAJですので、FTA協定によって原産地証明書のフォームも異なるので注意が必要です。発行機関は各国の公的機関で、例えばタイではタイ国際貿易局です。
- 原産地ルール: 一般ルールはRegional Value Content (RVC)でFOBの35%で、HS code 変更基準だと 6桁の変更 Tariff Sub-Heading (CTSH) です。(ちなみにProduct Specific Rules (PSRs)はまだfinalize していないとのこと、そんな悠長なことでいいのかな?) AJCEPだとこの一般ルールは、RVC40% or HS code 変更4桁のCTHと異なっています。なので、もしタイで作った同じ製品でも、適用するFTAで一方は原産地資格OK, 他方はダメということもありえてしまいますね。
- "Third party invoicing" や"Back-to-Back CO"の規定あり。これはAJCEPも同じ規定が存在します。ただしBack-to-Back COは国によって発効基準が違うことがあるので発行国に確認が必要。多くの国では税関の監督下にない限り発行はしない運用ですが、シンガポールは若干弾力的な運用で、通関後の貨物でも実施的な変更がない限り、Back-to-Back COを発行しているそうです。AIFTAでも同様な運用になると思われます。
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