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2010/06/25

米国EAR 暗号規制の変更

米国EARの暗号規制が緩和され変更が予定されています。
http://www.federalregister.gov/OFRUpload/OFRData/2010-15072_PI.pdf

おそらく、まもなく発行されるFederal Registerに載ると思われます。
まだよく読んでいないのですが、主な変更内容は以下のようです。
  • ENCの運用の変更(緩和ですね)、例: 30 days rule の変更
  • Category 5 part 2 (5A002 や 5D002 など)に“ancillary cryptography”の除外規定の導入

“ancillary cryptography”は大きな影響があるでしょう。Wassenaar dual-use list の2009年12月の合意内容ですが、米国はまだEARに反映していませんでした。(日本は2010年4月に反映スミ)

(追記)

6月25日付けでBISよりプレスリリースで本件発表がありました。また、EARのCategory 5 - part 2も 6/25付けで中身がすでに変更になっています。

Summary: http://www.bis.doc.gov/news/2010/encryption_rule_summary.pdf

2010/06/16

GEICOのペナルティから学ぶ

GEICO (GEICO General Insurance Company)という米国の保険会社は、日本ではあまり知名度はないかもしれません。ただ、株式投資が趣味の人にはウオーレン・バフェットが投資した会社ということでご存知の方もいらっしゃるでしょう。このGEICOがOFACから違反のペナルティを受けています。
オマハの賢人といわれるバフェットが投資した会社だからといって、優れたコンプライアンスを有しているとは限りません。また保険会社ですので、もちろん物の輸出で違反をしたわけではないのですが、このケースがおもしろいので取り上げます。
http://www.treas.gov/offices/enforcement/ofac/civpen/penalties/06032010.pdf

違反の内容は、SDN List に載っているSpecially Designated Narcotics Trafficker (“SDNTK”)の個人に車の保険証券をOFACのライセンスなしに販売したということです。民事の違反罰金はUS$11,000 です。

教訓となるのは以下の文面です。
GEICO does not screen its existing policyholders database for SDNs as the SDN list is updated but only on an annual basis. GEICO has committed to making improvements to remedy this gap in its OFAC compliance program.

顧客データーベースのスクリーニングの頻度が1年に1回以上はしなかったということでしょうか。
通常、米国のこの種のリストは頻繁に追加・変更などありますので、既存顧客のデーターベースもそれに合わせてチェックするべきでしょう。あまり頻繁な見直しも業務の負担となりますので、バランス感覚が必要でしょうが、私の以前いた会社では半月に1回のスクリーニングとしていました。

ところで、このOFACのSDL Listですが、この中に日本に居住する対象者も多いことをご存知でしょうか?
http://www.treas.gov/offices/enforcement/ofac/sdn/

ダウンロードするとpdfで455ページになりますが、pdf の検索機能で "Japan" で検索すると日本にある会社もたくさん出てきますのでお試し下さい。
キューバ関連の制裁でリストに載ったことろが多いようです。
米国系外資企業の方は国内販売でもご注意あれ。

2010/06/10

米国輸出管理改革案Update

業界紙 Inside U.S. Trade の記事によると、米国輸出管理の改革案のUpdate として、ホワイトハウス高官とのインタビューで、省庁間の改革Updateが近いうちに発表される模様。主なものは:

  • BIS, OFAC, と DDTCの様々なリストを一つにする件の詳細
  • シングルITシステムはDDTCのシステムになる模様
  • The Nuclear Regulatory Commission はsingle export agency からは外れるそう
  • 「米国人」や「輸出」の定義が (EARとITAR)で共通の定義となる
  • シングルリストはUnited States Munitions Listとなり、Dual-Use listはそこの追加され、商務省のCCLは消える模様

2010/06/04

De Minimis計算をしてみよう!(初級編)

米国の再輸出規制でやっかいで複雑なのはDe Minimisルールです。今回はこれを易しく理解できるようケーススタディを通じて解説してみます。

(状況)
あなたはグローバル企業のアジアパシフィックのトレードコンプライアンスマネージャーです。会社は中国に工場を持っていて、部品を世界各地から調達、最終製品を世界各地に出荷しています。
さて今回、中国の工場でハイパワーレーザーポインターを作ります。この製品は米国原産の6A005の部品を使用します。ただしこの6A005の部品は米国からは許可例外のCIVで輸出されています。
また、この製品は中国の工場で米国原産の技術で作られた4A994のコンピューターチップを含んでいます。また中国原産のEAR99のプラスチックケース、中国原産のEAR99のガラスレンズ、中国原産のEAR99のスイッチ、シンガポール原産のEAR99のロングライフバッテリー、ベトナム原産のEAR99のスクリューが使用されます。

(前提条件: 価格)
- 米国からのレーザー (6A005) は1,000個当たり$8,800で、輸送・保険料はそれに追加で$200
- シンガポールからのバッテリーは中国へのLanded cost で100個当たり$3,900
- 4A994のコンピューターチップは1個当たり$8
- プラスチックケースは1個当たり$0.5
- ガラスレンズは1個当たり$0.5
- スイッチは1個当たり$1.80
- スクリューは1製品に2個必要で2個で$0.20
- プロフィットマージンは1製品に$22、でポインター製品の販売価格は$81

(状況と質問)
- 米国原産比率 (6A005)は $9/$81で、11.1%となる。
- 営業のマネージャーからあなたへの質問です。この製品は輸出ライセンスなしにインドへ輸出できるか? また、もし比率が25%を超えていればどうか?
- 引き続き質問、この製品をイランで売りたいんだけど可能か? もし販売価格を$91にすればどうか?
- この製品をキューバ、北朝鮮、スーダン、シリアへの輸出はどう?

(答え)
- はい、インドへは輸出可能。6A005はCIVも適用できるし、GBSも適用可能。(インドはカントリーグループB) また、インドへは米国の原産比率が25%を超えても可能。
- イランへはDe Minimis は10%が境界線。この製品は11.1%ということで、イランへの輸出は不可。しかし、販売価格を$91にすれば10%を切るので De Minimis基準はクリア。ただし以下を注意。
- その他のATの国もDe Minimisは10%がライン。なので販売価格$81では輸出不可。また、販売価格$91なら、中国の企業が行うのであれば可能。ただしイランやスーダンへは米国人が、その中国企業の行為を手助けするということであればOFACの禁止事項に抵触するので不可。
(Note: General Prohibition in OFAC 560.420 note 1) 


De Minimis のケーススタディとしては内容は単純で初級編なのですが、前提条件だけ実際ありがちな状況にするために少し複雑にしてみました。書いてて少し疲れました。。。
まあこのようなスタディは自宅で酒を飲みながらすることはお勧めしません。
また、このケーススタディはDe Minimis の計算にフォーカスした空想問題で、実際の輸出ではエンドユーザースクリーニングなどその他の条件もありますので、ここから推論して実際のケースに適用するのは止めてください。あくまで理解を助けるトレーニング目的のためのものです。ついでにルールは時を追って変わりますので必ず最新のルールを参照を。

2010/05/25

Unverified Listに載るには?

先月の北京で行われた輸出管理サミットでは興味深いプレゼンテーションが多く聞けました。
その一つをご紹介します。

ある米国大手機械メーカーのトレードコンプライアンスマネージャーのプレゼンで、"U.S. Export License Conditions and Scope Limitations" というのがありました。
ライセンスの許可条件や、そのカバーする範囲など、つまりはライセンスの附帯条件に関して詳細な講義をたっぷりうけました。全ては書ききれませんが、おもしろいと思ったのは、Unverified List についての説明でした。

米国の輸出ライセンス申請に際しては、(これは日本も同様ですが)、附帯条件が付されることがありますし、申請の前で調査しなければならないこと、輸出後の30日以内の報告義務などもあります。
米国大使館にはSpecial Agents overseas - Export control Officers (ECOs)が駐在している都市もあります。北京、香港、アブダビ、ニューデリー、モスクワなどの都市がそうで、ECOは米国の輸出管理のPre-License Check や Post Shipment Verifications なども行います。

具体的には、輸出ライセンスの申請でconsignee として名前があるこの会社は本当に実在する会社なのだろうか、許可に基づいて輸出された特定の製品は申請通りのエンドユーザーの元にちゃんと設置されているのだろうか(移転されていないだろうか)、などを確認調査したりします。

このような確認調査で、事実と異なる様子が発見された場合は、許可条件違反となりますし、ペナルティも1件につき$25万ドルあるいは価額の2倍がしっかりと課されます。

Unverified List はこのような違反で、存在が確認 (Verify) できなかった米国外のentity をリストして、Red Flag つまり「怪しい」出荷先だと、警告を発しているわけです。
http://www.bis.doc.gov/enforcement/unverifiedlist/unverified_parties.html

Unverified List はDenied Persons List やEntity List に比べていまひとつマイナーな(?)存在のリストですが、過去に怪しい前歴があった事実があるentityです。BISのウエッブサイトを読むだけでなく、このように詳しい方からじっくりと説明を聞くとよく理解できますし、やはり要注意リストですね。

しかしライセンスの附帯条件だけの講義で40枚のスライドを準備され、1時間近くお話されました。
全部の内容はブログに書ききれませんが、このプレゼンターの方の知識と経験の豊富さには脱帽でした。

2010/05/13

コピー機内に輸出管理該当情報はないか?

筆者の米国の同僚のブログに興味深い記事がありましたので紹介します。

どこのオフィスでもコピー機は置いてあるでしょうが、そのコピー機で2002年以降に製造されたモデルの大部分は内部にハードディスクドライブを備えていることは意外と知られていないようです。
そのハードディスクドライブには、コピー機にかけた情報が満載です。

通常、オフィスコピー機はリース契約で古くなると、業者さんが引き取りに来て新しい機種に置き換えたりします。古いコピー機のハードディスクはどこにいくのでしょうか?

CBSイブニングニュースの記事で、こういった古いコピー機から個人情報・機密情報が出るわ出るわという潜入体験レポートを読みました。こんな情報を含んだままのコピー機がジャンク品下取りということで売買され、海外にコンテナーに詰められて輸出されることも多いそうです。
http://www.cbsnews.com/stories/2010/04/19/eveningnews/main6412439.shtml


技術の進歩に伴い輸出管理の仕事でカバーすることも多くなります。最近ではクラウドコンピューティング、でもって今度はコピー機までも管理対象?? ため息が出そうです。。。

このコピー機のケースは、輸出管理だけでなく、企業としての秘密保持・個人情報保護の分野でもあります。コピー機のハードディスクは使用後、データー消去、あるいは粉砕するとか、機微な情報のコピーはセキュリティのかかったコピー機でのみ行うとか対策が必要でしょうね。

2010/04/28

米国輸出管理の「一つの」改革案

すでにご存知の方が多いと思います、が2010年4月20日にロバート・ゲーツ米国防長官が、輸出管理改革案を発表しました。 改革案要旨は以下の通りで、キーワードは「ひとつにする」です。
  • 一つの管理品目リストと規制ユーザーリスト: EARとITARでバラバラな品目リストや規制ユーザーリストをひとつにまとめる
  • 一つのライセンス発給省庁: これも商務省管轄と国務省管轄の別々のライセンスのことを言っています。
  • 一つの違反執行機関: 商務省内の執行機関、税関やFBIなど複数の執行機関
  • 一つのITシステム: これも商務省のSNAP-Rと、国務省のDTradeに分かれています。


実現にはフェーズを3つに分けて順次取り掛かるようです。ただし最終的には連邦議会の承認と法改正が必要なので、そこには時間がかかるでしょう。

でもこの「一つの」管轄省庁、簡潔にして改革する、と大げさにいってますが、これって日本を含めた多くの他国の輸出管理システムはすでにそうだと思いますので、米国のシステムは今までがダメだったわけで、ようやく他国に追いつく試みをスタートさせたと思うのは私だけでしょうか?


2010/03/27

フレイトフォワダーの輸出違反

BISから最近アナウンスされた輸出違反で、フレイトフォワダーの G&W International Forwarders が2万ドルの罰金と、社内監査によるコンプライアンスチェックの処分を受けています。

http://efoia.bis.doc.gov/exportcontrolviolations/e2158.PDF

違反内容は、EAR99品目である “Stack Sizer Screening Machine” をインドのEntity List 企業に無許可で輸出したということです。残念なのは、このインドのEntity List掲載企業のケースの場合は、輸出許可がおりないという厳しいものではなく、「ケースバイケースで審査され、EAR99 品目の場合は推定許可」という注釈が付いています。つまり輸出前にきちんとチェックがされ、BISに申請さえしていれば何の問題もなかったわけです。

EAR99品目のEntity List 掲載企業への輸出違反は、インド、中国、UAE、香港、パキスタン、マレーシアなどが多いせいか、違反事例では頻繁に目にします。注意したいものです。

また、最近、米国の輸出管理でフレイトフォワダーの違反摘発や罰金が多いように思われます。
BISもそのへんは認識していて、フレイトフォワダー向けのガイダンスを作ってWebに掲載したりしています。 「荷主に言われたから。。。」というマインドを持ち続けていては、今後自社の身に危機が降りかかるかもしれません。

2010/03/24

米国とアジアの輸出管理基礎セミナーのご案内

【ジェトロ・シンガポールからのお知らせ】

米国と日本、シンガポール等の輸出管理の基礎セミナーのご案内

2010年4月12日(月)10:00-12:00



この度、ジェトロのシンガポールオフィスの依頼を受けまして、筆者が米国とアジアの輸出管理についてセミナー講師をすることになりました。 場所はシンガポールになりますが、日系企業を対象にして、日本語で行います。

(以下はJETROシンガポールによるセミナー案内分になります)

新興市場への輸出が拡大する一方で、ハイテク製品の輸出管理の重要性は年々高まっています。

 日米欧のみならずシンガポール等先進各国は管理体制の整備を進めており、企業にとっては規制違反時の制裁等によるリスクを回避することが重要となっています。

 日本では09年11月から違反時の罰則が強化されており、また自国法の域外適用のある米国法違反の場合は一層ダメージが大きくなります。シンガポールは国際輸出管理レジームには加盟していませんが、08年1月にワッセナー協約対象品目をほぼ網羅し、戦略物資規制法の下、大量破壊兵器キャッチオール規制も導入し、日米欧並みの輸出管理体制を整備しています。

 最近の動向では、08年12月のワッセナー合意を反映した新輸出管理規制が、EUでは09年5月、米国では09年12月に施行され、日本およびシンガポールでは今年4月に施行されます。

 こうした国際的な輸出管理体制の整備を受け、ジェトロ・シンガポールでは、通商弁護士事務所のブライアンケイブ、シンガポール日本商工会議所との共催により、「米国と日本、シンガポール等の輸出管理の基礎」をテーマにセミナーを開催いたします。

 ブライアンケイブ・インターナショナルトレード(株)の兼光達也シニアマネージャーを講師に、(1) 輸出管理の意義、(2) 国際輸出管理レジームと米・日・シンガポールの法規制、(3) 米国の再輸出規制、(4) シンガポールの輸出管理、(5) 違反事例と自主開示制度、(6) 違反回避のためのコンプライアンス上の留意点、等についてわかりやすくご紹介いたします。

 シンガポールはハイテク貿易が盛んな物流拠点でもあります。輸出管理制度にご関心のある日系企業の皆様におかれましては奮って参加くださるようご案内申し上げます。

                 記

■日時: 4月12日(月)10:00~12:00(9:30受付開始)

■場所: Japanese Association(日本人会館)2F ボールルーム
     120 Adam Road  TEL: 6468-0066
     シンガポール

■定員: 80名(無料)

■主催: ジェトロ・シンガポール、ブライアンケイブ、
      シンガポール日本商工会議所(JCCI)

■次第:

 10:00-10:10 主催者挨拶

 10:10-11:40 「米国と日本、シンガポール等の輸出管理の基礎」
         ブライアンケイブ・インターナショナルトレード(株)
         シニアマネージャー 兼光達也

 11:40-12:00 Q&A

■お申し込みは下記URLからお願いいたします。
 https://www.jetro.go.jp/form/fm/spr/export100412

■照会先:[内容]  久富(6429-9502)、SPR@jetro.go.jp
     [登録方法]  キーワイ(6429-9515) 和田(6429-9504)

2010/03/17

中国での輸出管理コンプライアンスサミット

来月4月19日から21日まで北京で China Summit on Export Control Compliance が開催されます。
輸出管理コンプライアンスに関するセミナーで、トピックとしては米国輸出管理、日本を含むアジアの輸出管理、中国の暗号規制などかなり幅広いものです。
参加者はグローバル企業のトップマネージメントやリーガルカウンセルがメインです。
言語は英語で、場所は北京のマリオットホテル (Beijing Marriott Hotel Northeast) です。
http://www.americanconference.com/ChinaExport.htm

何でこんな宣伝をブログでするのかと申しますと、筆者自身がスピーカーとして Workshop Bの部で日本・香港・シンガポールの輸出管理についてお話をするからです。
参加企業を見ると米国のグローバル企業と中国の企業ばかりが目立ち、日本企業は参加していないようです。(参加企業例: AMD, Airbus, Boeing, Ericsson, GE, GM, Huawei, IBM, Intel, Sun Microsystems, Texas Instruments など)

サミット主催者としては日本企業からの参加もぜひ増やしたい意向のようで、スピーカーである私自身にも宣伝を御願いしてね、ということです。(弊社としては特に義理立てする筋あいはないのですが。。。まあ参加者が増えると嬉しいですし、日本人が私一人だとさびしいものもあります。)

参加料金がUS$2,000-3,000くらいとちょい高いのですが、私の紹介だとUS$200ほどディスカウントしてくれるそうです。あまり大したディスカウントではありませんが、ご興味の方があればコメント頂ければ会議主催者に紹介します。

2010/03/16

オバマ演説での輸出規制緩和

3月11日のオバマ大統領の演説の中で、輸出管理の緩和をして、米国の輸出を2倍にしよう!という話が出たのは日本の新聞紙上で報道されましたのでご存知の方も多いかと思います。

今日は通勤途上の電車の中でその演説の原稿を読んでいました。
http://www.whitehouse.gov/the-press-office/remarks-president-export-import-banks-annual-conference

実は輸出管理について触れたのはこの演説の中で最後の部分だけで非常に短いです。

Finally, we’re working to reform our Export Control System for our strategic, high-tech industries, which will strengthen our national security. What we want to do is concentrate our efforts on enforcing controls on the export of our most critical technologies, making America safer while enhancing the competitiveness of key American industries. We’ve conducted a broad review of the Export Control System, and Secretary Gates will outline our reform proposal within the next couple of weeks. But today, I’d like to announce two steps that we’re prepared to take.

First, we’re going to streamline the process certain companies need to go through to get their products to market -– products with encryption capabilities like cell phone and network storage devices. Right now, they endure a technical review that can take between 30 and 60 days, and that puts that company at a distinct disadvantage to foreign competitors who don’t face those same delays. So a new one-time online process will shorten that review time from 30 days to 30 minutes, and that makes it quicker and easier for our businesses to compete while meeting our national security requirements.

And second, we’re going to eliminate unnecessary obstacles for exporting products to companies with dual-national and third-country-national employees. Currently, our exporters and foreign consumers of these goods have to comply with two different, conflicting set of standards. They’re running on two tracks, when they could be running just on one. So we’re moving towards harmonizing those standards and making it easier for American and foreign companies to comply with our requirements without diminishing our security. And I look forward to consulting with Congress on these reforms, as well as broader export control reform efforts.

新聞紙上には具体的に書いてなかったのですが、英語で読むと内容が(多少は)具体的にわかります。ようは以下の2点だけです。

  1. 暗号製品のBISによるレビューで、暗号の規制の手続きがわずらわしく、企業の足を引っ張っている。手続きを簡素化をするが具体的にはワンタイムレビューを改善して、今まで30-60日かかっていた期間を何と30分に短縮する。
  2. 米国の技術の輸出は(日本の居住者 --> 非居住者とは違って)、国籍ベースで「みなし輸出」を判定します。それがEARとITARで、dual-national やThird-country-national で取扱いが違っててわずらわしい。これを"harmonize" する。

2.については多少説明が必要でしょう。商務省のEARでは、米国以外の国籍を2つ以上保持している人には、もっとも最近取得した国籍か永住権の国をみなします。しかし、国務省のITAR規定では、それぞれに国両方を見なして、規制が厳しい国向けの規定が適用されます。このように管轄によって二重国籍者への取扱いが違うので、これを何とかしようということです。

もっと具体的にどうするかは2-3週間うちにまたアナウンスがあるようですので期待しましょう。

2010/03/02

CJのRWAが3年で3倍に増える

タイトルだけでは何のことやらわかりませんね。
CJとはCommodity Jurisdiction で、RWAはReturned Without Action です。
製品がEARのCCLに分類されるか、ITARのUSML になるかの判定がCommodity Jurisdiction です。 ITARはEARに勝るので、ITARのUSMLに分類されるとEARの対象外になり、ITAR規制製品となります。このお伺いをDDTC (Directorate of Defense Trade Controls) に出すわけです。

発表された数字では、CJでRWAとして突き返された申請が3年で3倍になったということになります。
2007年は6%だったのが、2009年には18%になったとのこと。
CJの申請自体も数が増えて、3年で2倍になり、2009年は817件の申請でした。

RWAが増えたのには複数の理由があるそうで、申請フォームが新しくなったとか、運用の厳格化とか、60日デッドラインルールのせいだとか、いろいろです。申請自体の数が増えたのも理由のひとつでしょう。

また、CJによりCCLに分類された割合も低下しているとのこと。2009年の817件の申請のうち、55%がCCLのEAR管轄になり、21%がUSMLのITAR管轄になり、5%が両方の管轄に分解されたそうです。
これは2008年の70%がCCL、20%がUSML 、7%が両方分割に比べて、EAR側の比重が減っています。

この数字は母数が少ないですし、3年という短い期間から傾向を云々するのも差し控えますが、RWAの差し戻しになると企業にとっては時間・コスト・機会の損失になりますので、信頼できるLaw firm のプロフェッショナルに相談することがお勧めです。

(Source: Washington Tariff & Trade Letter - 03/01/2010)

2010/02/25

H-1Bビザ取得前にDeemed Export License 要に

弊社の会社の同僚のExport Law Blogによれば、BCIS (Bureau of Citizenship and Immigration Services) のアナウンスで、H-1Bビザの申請フォームに変更があり、今後はDeemed Export の技術移転がある場合には前もってBISのライセンス取得が必要になりそうだとのことです。(現在、パブリックコメント中) ビザ申請のスポンサーにとっては面倒ではあります。

これは米国の雇用主が対処する問題ですので日本側での大きな手間ではないでしょうが、ビザの申請とBISのライセンス申請を同時進行ではできないことを意味します。以前は実際に技術が移転される前にライセンスを取得すればよかったので、事前にわかっている場合はビザ前に取れよ、ということでしょう。もちろん規制技術のDeemed Export がない、というところをチェックして、技術移転がないということでビザ申請を進めることはできそうです。

ただし、申請フォームではEARのライセンスのみで、DDTCのUSMLでのDeemed Export には何も触れられておりません。これってちょっとバランスを欠いているような気もします。

ひるがえって日本の場合は、日本へのビザで外国人の企業人員・研究員・留学生などのビザと、外為法の技術移転ライセンスでは特に何もつながりはないようです。少しはビザ申請の際に、外為法の技術移転の内容もrefer するくらいのことがあれば、輸出管理の認知度は高まるかもしれませんね。

2010/02/22

米国新許可例外 GOV

米国BISのホームページに2月9日付けで新しい許可例外についての案内が載りました。
http://www.bis.doc.gov/news/2010/fr_02092010.pdf

ざっくりと読んでみましたが、あまり一般的に使えそうな許可例外ではありません。
詳しく読んでいないのですが、一読して理解したところでは、 (もし間違っていたらゴメンなさい)

9A004の品目のみに適用され、国際宇宙ステーション向けに、商務省の正規の許可が間に合わないようなケースで(打ち上げ前45日と規定)NASAやそのサプライヤー企業が輸出・再輸出する時に使えるそうです。対象国は国際宇宙ステーションの打ち上げロケットを発射する、フランス・日本・カザフスタン・ロシアのみです。

9A004とは日本語で言えば、人工衛星その他の宇宙開発用の飛しょう体で、輸出貿易管理令別表1の13項(2)、貨物等省令第12条第4号に該当するものです。しかも部分品や附属品にはこの許可例外は使えないそうです。つまり9A004の本体のみ。

といったケースですので、使用する会社は極めてまれでしょう。でも輸出ライセンスが間に合わずに発射が延期なんてシャレになりませんからね。こんなマイナーなケースのために新しい許可例外を作る背景として何か過去に9A004の輸出ライセンスで大きなトラブルでもあったのでしょうか?

米国のEARでは許可例外が本当にたくさんあります。日本の輸出規制も許可例外は多い方です。
輸出規制規制品目自体は国によって大きな違いはありませんが、許可例外は国によって大きく異なります。
一方、アジアの他の国でワッセナーに準じて輸出管理を行っている国もシンガポール、香港などありますが、比較的許可例外は少ないです。ここで困ってくるのが許可例外が少ない国でのライセンス運用です。
シンガポール税関の人が注意を促していたケースとして、日本からシンガポールへの輸出品で、該当品を100万円の小額特例を利用してシンガポールへ輸出し、そこから第3国へ再輸出する場合に、日本でライセンスと取らないで輸出したのだから、シンガポールでも輸出ライセンスなしで良いだろう、という解釈で違反が起こっているとのことです。単なるコミュニケーション不足か法令の理解不足とも言えますが、シンガポール税関がセミナーで公に言及していましたので、稀な事例ではないのかもしれません。特に米国の許可例外のENCとかGBSはかなり多く使用されていますので、でも受け取る側に同様な許可例外がないと、再輸出の場合は輸出ライセンス要となります。受け取る側が再輸出する場合、許可例外を使用して入ってきたものは、ちょっと紛らわしいです。

2010/02/04

ITARから手を引けば罪を軽くしてやる

2月3日付けの米国国務省のプレスリリースで、ドイツ企業のInterturbine Aviation Logistics Gmbhと、そのテキサス支店が、ITARの違反で総額100万ドルの民事ペナルティを払う、というニュースがありました。

米国では輸出関連の違反のニュースはとても多いのでそれ自体は珍しくないのですが、このニュースで目を引いたのは、
US$400,000 will be suspended on the condition that Interturbine maintains its self-initiated exclusion from all ITAR regulated activities というくだりです。

つまりITAR関連のビジネスから自分から進んでやめれば民事ペナルティのうちの40万ドル分は猶予してやる、ということです。
Voluntary self-disclosure で罰金が軽くなるとか、外部コンサルタントを雇って監査を実施する条件を付するとかいうパターンはよく聞きますが、今回のこのパターンはあまり目にしません。珍しいので読んで記憶に残りました。会社の米国人の同僚は自身のブログでこの件を、「被告が自殺したので検察が死刑求刑をやめたようなもの」と言っていますが、まさに言いえて妙です。

Resource: http://www.state.gov/r/pa/prs/ps/2010/01/136451.htm

2010/01/30

シンガポールの米国輸出管理セミナー


今週は、1週間シンガポールに出張で、1月28日にシンガポール税関主催の米国輸出管理セミナーでプレゼンスピーチをしてきました。(壇上のスピーカーが筆者です。)

1日フル(9時 - 16時くらい)のセミナーで、前半はBISのオフィサーから米国輸出管理EARの概略、後半の午後はITAR、シンガポール輸出管理の注意事項、民間各社からの実際の経験談スピーチ、といった流れです。私のプレゼンの部分は最後の経験談の部分で約15分でした。
参加者はシンガポール税関の人によれば約500人とのこと。

対象はシンガポールの企業なので、全て英語で行われました。日本語でも緊張するのに、英語でのスピーチとなるとそれ以上に緊張です。おかげで用意したメモをただ読んでいるような感じになり、なんだかパッとしないプレゼントなってしまいました。。。。

とはいえ、日本人が来て米国輸出管理についてプレゼンするのは珍しかったからでしょう。セミナーの最後では、日系企業のシンガポール法人で輸出管理に従事している方や、日本法人の輸出管理で困っている外資企業の方などなどからお話をお伺いすることもでき、有意義な1日となりました。
あと、良かったのは以前勤務していた会社のシンガポールの友人たちも偶然このセミナーに参加しており数年ぶりに再会できたこと。これは嬉しかったです!

セミナーではやはり聴講者としてではなく、スピーカーとして参加する方が自分のためになります。
今年は主に海外でのセミナーにプレゼンターとして話をする予定が多くありそうです。

2010/01/14

Voluntary Self-Disclosures

Voluntary Self-Disclosures ("VSD")という言葉を聞いたことがある方は多いと思います。
違反した場合の自主開示のことで、輸出管理の世界では、特に米国で、多く見受けられます。

VSDの概要についてはBISのweb site に出ています。BISも、企業で違反があって認識した場合には、このVSDを推奨するという立場です。これによりペナルティもかなり減額されることになります。(BIS affords the submission of a VSD "great weight" in assessing and mitigating the penalty)
http://www.bis.doc.gov/complianceandenforcement/index.htm#vsd

実際にはVSDを提出しても全てがペナルティというわけではないようです。
(FY2005の例: 全体の97%は違反なし又は警告書ですみ、内訳は55%が違反認定なし、42%が警告書のみ)

ペナルティとなってしまった場合の事例も企業名・金額と共に公開されています。この数字を分析してみると、どのくらいVSDによってペナルティ金額が減額されるのか様子がわかります。実際に支払った金額とそのケースでのMaximum ペナルティの金額を比較してみました。

  • FY2007: ペナルティ17件で、VSDにより平均でMaximum ペナルティの33%まで減額
  • FY2008: ぺナルティ12件で、VSDにより平均でMaximum ペナルティの37%まで減額
  • FY2009: ペナルティ17件で、VSDにより平均でMaximum ペナルティの19%まで減額
    (2009年の数字が低いのは1件だけ3%まで減額されたケースがあるからです。これを除いた16件の平均では平均34%となります。)

一般的にVSDによってざっとペナルティは半分になると言われてきましたが、過去3年分のケースを分析すると、概ね平均30%台ですので、それは裏付けられたと言えるでしょう。もちろんケースバイケースであり、VSDにも関わらずMaxの96%のペナルティがあったケースもあります。これはイラン向けという案件の機微度、知りながらに違反した、かつVSDで嘘や不正確な証言をしたことなどが原因です。

さて日本の輸出管理でのVSDはどうなっているのでしょう? 私の知る限り、米国のような数字の統計は経済産業省からは出ていませんが、ガイドラインはあります。

http://www.meti.go.jp/policy/anpo/kanri/jishukanri/main.html
(不正輸出の通報関連  の 安全保障貿易に関する不正輸出の審査手続き pdf )

日本でも内部監査等に基づく自主的通報は、処分又は調査内容において、何らかの考慮はされるようです。経済産業省の事後審査に協力的か否かも、処分決定の考慮要因となります。

2010/01/08

アフリカのニジェール - ほとんど禁輸国扱い

DDTCから昨年末に出たアナウンスで、アフリカのニジェール向けのITAR輸出ライセンスはおそらく発行されないか、とんでもなく長ーく時間がかかるのでご留意を、とあります。

http://www.pmddtc.state.gov/licensing/documents/CI_Niger.pdf

ニジェールは今まで特に禁輸国・制裁国でもないし、国連武器禁輸国でもありませんでした。
今回は現職大統領が自身の任期を伸ばす為に憲法の改正を目論み、それに伴う混乱に対するアクションだそうです。

日本でITAR品目を扱ってDDTCのライセンスを必要とする方はかなり少ないと思いますが、ニジェールにはご注意を。

2010/01/06

同僚が米国商務省のAssistant Secretaryに

筆者の勤務している会社の米国ワシントンオフィスのパートナー弁護士で、筆者と共に輸出管理の仕事をしていたケビン・ウオルフ氏が米国商務省のAssistant Secretary, Export control administration のポストに任命されました。たぶんBIS (Bureau of Industry and Security)の輸出管理の仕事ですね。
ホワイトハウスのweb site にも先月正式に発表されています。

http://www.whitehouse.gov/the-press-office/president-obama-announces-more-key-administration-posts-121709-0


ケビン氏はオバマさんの選挙戦のときから熱心にサポートをしてました。オバマさんと一緒に取った写真とか(最初はお笑い芸人のノッチかと思いましたが・・・)オバマさんの演説を裏舞台から撮った写真とかをFacebookにアップしています。昨年、東京に来て一緒にディナーを共にしたときに嬉しそうに見せてくれました。雨の中でのオバマさんの演説の写真が結構かっこいいです。
オバマさん応援の甲斐あって、見事に自分の専門を生かした商務省の重要ポストに就任です。

ただし個人的には彼と今までのように一緒に仕事をできなくなるのではないかと、ちょっと残念ではあります。きっと商務省の方の仕事が忙しくなるでしょうから!