タイ、付加価値税をさらに減税

8月24日付けの日本経済新聞によると、タイ経済のGDPはデモの影響で一時減速、4－6月は年率では1%成長止まりとのこと。
4－6月の実質GDPの伸び率前期比は0.2%増で、年率換算で14%前後と見られた1－3月期から一転して1%程度の低成長にとどまったもよう。これは3－5月にバンコックで発生した反政府デモにより観光業が打撃を受けたことが響いた。ただし輸出は好調でこれが国内の打撃をカバーしている構図。

このような状況を受け、タイ政府は付加価値税の減税措置を決めている。

2010年8月3日のタイ政府内閣決議により、内閣は財務省が提案した付加価値税の削減対策延長案を承認し、法制度委員会事務局に緊急案件として提出した。
財務省が提案したその対策では、国内経済の低迷を克服するために以前から実施されている付加価値税対策　（付加価値税を10％（地方税を含む）から7％（地方税を含む）に削減）を延長する。
この措置は2010年9月30日までであったがさらに2年間延長する。加えてさらなる付加価値税削減を行い、6.3%とする。

今回の対策の主な内容は、以下の通り。
1. 2010年10月1日から2012年9月30日まで、一時的に付加価値税を6.3％と、さらに削減すること。
2. 2012年10月1日からは、付加価値税を10％に戻さず、9%とすること。

今年に入ってのアジアパシフィック各国とのFTA/EPAの発効もあり、タイは輸出は好調ながら、国内経済は回復途上との認識で、引き続き景気刺激策を取り続ける。