発行は2011年ですので調査の元データーはおそらく2010年のものでしょう。
調査の項目や基準は、以下の通りです。
- 顧客やマーケットに近いこと
- 法制度環境の友好度
- 安定した政治環境
- 友好的なビジネス環境
- 有利な税制環境
- 優れた人材のアクセス環境
- オペレーションコスト
- 透明性がありマーケットアクセスが容易
- 生産設備や工場へのアクセス
- ディストリビューションチャネルへのアクセス
- 上海
- 香港
- シンガポール
- 北京
- 広州
- 深セン
- 東京
- クアラルンプール
- バンコク
- ソウル
広州や深センなど中国の都市が東京より上なのは、やはり中国の勢いを感じます。
この調査のデーターはおそらく2011年3月の東日本大震災より前でしょうから、東京の位置づけは7位から今後落ちていくと思われます。地震以降、拠点を東京から大阪あるいはアジアの他の都市に移した企業も多いと聞きます。
私見ですが、東京へAPの本部を誘致を本気で考えるなら以下の3点の改善は必要でしょう。
- マーケットの拡大や技術革新の展望を示す
人口が減少し、マーケットが小さくなっていく場所に好き好んで投資を続ける企業はありません。移民も規制されていますし、様々な考えやバックグラウンドを持った人材が衝突して生み出すイノベーションも期待できない。 - 透明性のある法規制、特に不透明な運用をどうにかする
非関税障壁、日本独自の基準のわかりにくさ、恣意的で神経質かつ細部にフォーカスしすぎの運用、英語での法令が手に入りにくい、など - 人材の不足、優秀な人材へのアクセス改善
どんな分野にしろグローバルに通用するビジネススキルをもった人材で、英語のみで業務が遂行できる人材の絶対数が国力と比較して少ない。いても大企業に偏っており人材の移動が少ない。
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