2010/02/04

ITARから手を引けば罪を軽くしてやる

2月3日付けの米国国務省のプレスリリースで、ドイツ企業のInterturbine Aviation Logistics Gmbhと、そのテキサス支店が、ITARの違反で総額100万ドルの民事ペナルティを払う、というニュースがありました。

米国では輸出関連の違反のニュースはとても多いのでそれ自体は珍しくないのですが、このニュースで目を引いたのは、
US$400,000 will be suspended on the condition that Interturbine maintains its self-initiated exclusion from all ITAR regulated activities というくだりです。

つまりITAR関連のビジネスから自分から進んでやめれば民事ペナルティのうちの40万ドル分は猶予してやる、ということです。
Voluntary self-disclosure で罰金が軽くなるとか、外部コンサルタントを雇って監査を実施する条件を付するとかいうパターンはよく聞きますが、今回のこのパターンはあまり目にしません。珍しいので読んで記憶に残りました。会社の米国人の同僚は自身のブログでこの件を、「被告が自殺したので検察が死刑求刑をやめたようなもの」と言っていますが、まさに言いえて妙です。

Resource: http://www.state.gov/r/pa/prs/ps/2010/01/136451.htm

1 件のコメント:

  1. gustav-adolf-mossa2/15/2010

    初めて書き込ませて戴きます。Dual-Useとか米商務省のBISのEARといった言葉は日本ではJack RyanシリーズでおなじみのTom Clancyのcohortが書いたPowerPlaysシリーズのZeroHour(邦題 殺戮兵器を追え)を読んで知ってて,単語を漁ってたら偶然たどり着きました。この本でも一見無害と思われる民生技術が極端な話、国際間の複雑な取引を経て国家安全保障に危機を及ぼすWMDを製造するのに使われる可能性があることについて書かれてました。 

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